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	<title>ライフプラン・資産運用の完全独立ファイナンシャルプランナー（FP）（東京都港区）</title>
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	<description>お客様の資産運用のベストパートナー</description>
	<lastBuildDate>Wed, 01 Feb 2012 05:39:55 +0900</lastBuildDate>
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		<title>2012年2月25日（土）　第12回『退職金や金融資産をしっかり運用するためのセミナー　-こうすればセカンドライフを豊かに過ごすことができる-』を開催します！</title>
		<description><![CDATA[～参加無料　限定１０名～
詳細はこちらをご覧下さい　→　http://www.bfsc.jp/seminar/414.html
当セミナーは、証券会社や銀行のセミナーと違い、投資信託などの金融商品を売るためのセミナーではなく、お客様が本当に知っておくべき情報が満載です。質問の時間も、十分確保しています。毎回、大変好評なセミナーです。どうぞお気軽にお越しください。
&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;-
日時　　　 ： ２０１２年２月２５日（土）１５：００～１７：００
場所　　　 ： TKP東京駅丸の内会議室　ミーティングルームC（日比谷帝劇ビル地下１階）
http://tkpteigeki.net/access/index.shtml（最寄り駅：有楽町・日比谷駅）
講師　　　 ： 尾藤　峰男　びとうファイナンシャルサービス代表取締役
申込方法：「セミナー参加希望」と記入し、こちらのフォームよりお申込ください。
&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;-
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		<link>http://www.bfsc.jp/infomation/413.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>第12回『退職金や金融資産をしっかり運用するためのセミナー　-こうすればセカンドライフを豊かに過ごすことができる-』</title>
		<description><![CDATA[2012/02/25]]></description>
		<link>http://www.bfsc.jp/seminar/414.html</link>
			</item>
	<item>
		<title>2012/01/30</title>
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お知らせ情報
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☆★第１２回
『退職金や金融資産をしっかり運用するためのセミナー』を開催します！★☆
-こうすればセカンドライフを豊かに過ごすことができる-
混迷の世の中、本当のことを知ることが難しくなっています。特に資産運用は、
情報があふれかえり、中でも手数料収入を何とか取り込もうとしてリスクの高
い金融商品を売り込む金融機関や証券会社、FX会社、商品先物会社の営業活動
は激しくなっていて、利用者が本当に正しい資産運用の方法を学ぶ機会は、大
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これからの人生は、国の制度や周囲に頼ることはできません。自分でしっかり
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このセミナーで、人生を安心して過ごすことができる「正しい資産運用法」を、
ぜひ学んでください。きっとかけがいのない時間となることでしょう。
～参加無料　限定１０名～
日時：２０１２年２月２５日（土）１５：００～１７：００
場所：TKP東京駅丸の内会議室ミーティングルームC（日比谷帝劇ビル地下１階）
http://tkpteigeki.net/access/index.shtml
（最寄り駅：有楽町・日比谷駅）
申し込みは、下記メールまたは電話にて「２月２５日セミナー参加希望」
として、お名前とご連絡先をお知らせください。
E-メール：　info@bfsc.jp
Tel: 03-6721-8386
講師：尾藤　峰男　びとうファイナンシャルサービス代表取締役
講師プロフィール：
米国CFA協会認定証券アナリスト、CFPR、日本証券アナリスト協会検定会員、
1級FP技能士、金融機関から完全に独立したFP・資産運用アドバイザーとして、
個人の金融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。
2000年当社設立。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資への造詣
が深い。日本経済新聞、週刊東洋経済、日経マネーなどへのコメント多数。日経
CNBCにもたびたび出演。著書に「いまこそ始めよう　外国株投資入門」日本経済
新聞出版社。投資助言・代理業として関東財務局登録。
◆このセミナーで「セカンドライフを豊かに過ごすための資産運用法」がわかる！◆
３０年以上の経験と資産運用の頂点の資格を持つ、FP・資産運用アドバイザー
尾藤　峰男だからこそ語ることのできる「セカンドライフを豊かに過ごすため
の資産運用法」をお話します。
日本の将来が不透明で、先行き閉塞感がつのる中、老後や家族の将来はどうな
るか、一人で考えあぐねていても、解決の糸口はなかなか見つかりません。
証券会社や銀行に相談しても、本当に役に立つ情報は提供してくれません。自
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　　わからない。
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■　毎週３分で、資産運用の成功へ導くメルマガ！：No.183（2012.1.30）■
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資格ＣＦＰをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤　峰男です。この週刊メ
ールマガジンは、読者の皆様のおかげさまで、第183号となりました。
このメルマガは、連載形式になっています。『株式』編、『投資信託』編、
『債券』編と続き、現在第4弾『資産運用』編となっています。お知り合いや
友人の方にも、ぜひ紹介してあげてください。
このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功
へのステップを私、尾藤　峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関か
ら完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報を
お届けできます。これからも『本当はどうなの？』『本当のことを教えて！』
に答えるメルマガにしていきます。ぜひ、ご期待ください！！　
私、尾藤　峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認める世界
最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト資格を有し
ています。日本発では得られない情報も、このメルマガでたくさん提供してい
きます。
米国CFA協会では、このようにいっています。
－CFA資格保有者といっしょにやることは、他のどの資産運用のプロとやって
も得ることができない心の安心を顧客にもたらす。
－CFA資格を保持しているということは、他のどの資産運用のプロでも決して
到達することのできないレベルで、お客様の事情や状況を詳細にわたり理解で
きる能力を持っていることを証明するものである。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■ メルマガ『資産運用』編
－日本の経常赤字転落を防ぐ鍵は、外国株投資－
――――――――――――――――――――――――――――――――――
かつて貿易黒字大国を誇った日本ですが、ついに、2011年は31年ぶりに貿易赤
字に転じました。この要因は、2011年の特殊事情を考慮しなければなりません。
すなわち、東日本大震災やタイの洪水で供給ラインに支障が出て、輸出が停滞
したこと、また原発事故の影響で火力発電用の液化天然ガスの輸入が急増した
ことや原油高によるものです。
しかし、この貿易赤字が定着しそうな雲行きです。
□　貿易赤字定着が見込まれる背景
まず、原発が容易には再稼動せず、火力発電用燃料の輸入が高水準に続くこと
が見込まれます。また、このところの超円高で輸出競争力が対外的に落ちてい
ること、企業もこの円高に耐え切れず、海外に製造拠点を移し、国内から輸出
型の企業が少なくなりつつあります。さらに、産業の空洞化や高齢化による生
産年齢層の減少が、輸入を誘発する面もあります。
このように、わが日本経済は、構造的に輸出型経済ではなくなりつつあるので
す。
□　貿易収支の赤字は、経常収支赤字化への道筋を作る。
貿易収支の赤字が続くと、次に懸念されるのは、いつ経常収支が赤字になるか
です。経常収支が黒字であれば、国内で生まれた稼ぎの範囲内で、国内の公的、
企業などの経済活動ができ、国全体でお金が余っている状態なのですが、予想
以上に早く経常赤字に転じるとの見方が強くなっています。2010年代半ば、す
なわち3,4年後には赤字に転じるとの予測も出てきています。
経常収支が赤字に転じることは、どういうことかといいますと、家計、企業、
政府の3つの全体で貯蓄が取り崩されたことを意味します。そうなると、政府が
新たに借金する場合に、国内だけではお金が足りず、海外に頼らないと借金を
まかないきれなくなります。ギリシャやイタリアも経常赤字国です。これらの
国で示されたように、海外の投資家が日本の国債を買う場合に1％の低金利では
とても受け入れず、もっとずっと高い金利を要求してくるでしょう。
□　経常収支の赤字転落は、国債暴落をもたらす
日経によれば、「BRICs」という言葉の生みの親、ゴールドマン・サックスの
オニール氏は、今月中旬に出したレポートで「今後2,3年以内に、日本とイタ
リアの国債利回りはほぼ同じ水準になる」といっています。10年国債で見ると、
現在のイタリア国債の利率は６～７％、日本国債は1％程度で、「同じ水準」
は中間の3.5％。一方2011年度税収は41兆円、国債利払いは11兆円。1％の金利
上昇で利払い負担が10兆円増える計算で、2.5％も金利上昇すれば、財政はコン
トロール不能に陥ります。国債の価格は、単純計算で、25％下落することにな
り、そうなると、日本経済・金融・社会システムに甚大な影響を与えることは
明らかです。
市場で出ている日本の経常赤字転落の時期とオニール氏の日本国債の金利上昇
のタイミングは、驚くほど近いです。経常収支の赤字転落は、国債の暴落のト
リガーになるといってもよいでしょう。あるいは、それを見越して、マーケッ
トは国債価格に織り込み始めることも考えられます。
□　経常収支赤字化を防ぐために、われわれはどうしたらいいか。
ここは、われわれが日本をこれからのあるべき姿にしていくためにも、非常に
重要なポイントです。あるいは、このピンチは逆に、今後のあるべき日本を作
っていくための大きなチャンスといってもよいのです。
経常収支には、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4つがある
のですが、日本人の海外旅行が影響するサービス収支と途上国への資金援助を
表す経常移転収支は、構造的に赤字になります。そこで、貿易収支の赤字を埋
め、経常収支を黒字に保つには、所得収支の黒字を拡大する必要があります。
所得収支は、海外からの配当や利子収入です。これまでも黒字を保ち、経常収
支黒字に大きく貢献しているのですが、今後、さらにその黒字拡大が重要にな
ってきます。
日本の所得収支の黒字は、外国債など債券の利子収入に大きく偏っていて、昨
年1～10月の黒字額の5割を占めているそうです。また、海外からの配当収入の
源泉となる対外直接投資は、このところの円高で日本企業の海外M&#38;Aが活発化
しているといっても、過去からの蓄積は、欧米に比べて大幅に低い水準にとど
まっています。10年末の対外直接投資残高を名目GDP比でみると、日本は15％
どまり。英国は75％、ドイツは43％、米国も33％で、日本の出遅れは明らかで
す。さらに収益性も課題で、10年の日本の対外直接投資の収益率は4.6％。米
国の8.9％、英国の7.5％にかなり見劣りします。（日経）
日本企業が対外直接投資や海外M&#38;Aを磨いていかなければならないことは明ら
かですが、これを一朝一夕にしようとしても、ノウハウや民族性などの根深い
問題があり、努力して、すぐに大きく転換できるものではありません。
そこで、われわれが行なうべきことが見えてきます。
□　個人金融資産や年金などの公的資金を、もっと外国株投資に向けよう！
所得収支を拡大し、経常収支の黒字を維持するためには、所得収支の中身を改
善する必要があります。日本の所得収支の黒字の5割は、外国債など債券の利
子収入とお話しましたが、これでは所得収支の改善につながる配当・利子収入
の拡大につながりません。利子・配当収入のうち配当収入の拡大が必要です。
現在は世界的な低金利で、利子収入は伸びません。また、長い目で見て資産を
効率的に増やせるのは、やはり株式です。株価の上昇のみならず、配当収入の
拡大が、期待できます。メルマガNo.178でお話したとおり、為替リスクも、外
債に比べ、かなり低くなります。中国やシンガポールなどの政府系ファンド
（いわゆるソブリン・ウェルス・ファンド）による株式投資も、日本は大いに
参考にするべきです。
98％が円資産になっている個人金融資産の外国株投資拡大やソブリン・ウェル
ス・ファンドの創設、年金資金の外国株投資率のアップなどにより、対外株式
投資を拡大し、配当収入の拡大を図ることが、経常黒字維持を迫られているい
まの日本に必要なのです。
いかがでしたか、今週のメルマガ。これからも私、尾藤　峰男は、メルマガ読者
の皆さんに、真に役に立つ「資産運用を成功に導く」情報を発信していきます。
ご期待ください！
このメルマガを、お友達にも紹介して上げてくださいね。
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このメルマガへの率直なご感想・忌憚のないご意見もお待ちしています！
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■　編集後記：
三菱電機の防衛庁への過大請求が表面化し、本日の株価は651円（-112円、
-14.7％）まで急落。またかという不祥事です。オリンパスにしても、三菱電機
にしても、外人を含め、だれでも買いたくなる優良株です。それが、この始末。
次から次へと、多くの株主の資産を減らし続ける日本企業。一体いつになったら
株主に報いてくれるのでしょう。そろそろ株主は声を大にして、具体的に株主
代表訴訟や損害賠償請求訴訟などにより、企業に抗議するべき時期に来ている
と考えます。
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皆さまだけの利益を考えるFP・資産運用アドバイザー
ＢＦＳ　びとうファイナンシャルサービス　http://www.bfsc.jp
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■　びとうファイナンシャルサービスは、皆さまの目標や夢の実現のため、
　　３０年を超える長い経験と知識、高い職業倫理で、お客さまの利益のみに
　　目を向けたサービスを提供しています。いつもお客さまのかたわらでお金
　　の健康管理をするホームドクターです。
■　びとうファイナンシャルサービスは、金融機関から完全に独立したFP・資
　　産運用アドバイザーとして、最高水準の知識と理論に裏付けられたベスト
　　の金融商品の紹介や助言サービスを提供して、お客様に安心して人生を過
　　ごしていただく資産運用をご案内しています。
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　　　　　　　　　　　投資助言・代理業　関東財務局長（金商）第905号
■　発行責任者　　　　　尾藤　峰男（びとう　みねお）
　　　　　　　　　　　米国CFA協会認定証券アナリスト
　　　　　　　　　　　日本証券アナリスト協会検定会員
　　　　　　　　　　　１級ファイナンシャルプランニング技能士
　　　　　　　　　　　日本FP協会CFP認定者
■　ご意見・ご感想　　　info@bfsc.jp
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録をされた方へ、お役に立てる情報をご提供させて頂く事を目的としています。
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りません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、発行人
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断でなさるようにお願いいたします。
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		<title>1月28日（土）のセミナーはおかげ様で定員一杯となりました！</title>
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大変人気のセミナーです！皆様のご参加をお待ちしております。
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	<item>
		<title>2012/01/23</title>
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日時：２０１２年１月２８日（土）１５：００～１７：００
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Tel: 03-6721-8386
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――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＥＴＦは資産運用の有用なツールとして、近年急速な拡大を続けています。
ＥＴＦは、もともと米国で1990年代に開発され、Ｓ＆Ｐ500指数に連動するＥ
ＴＦ、次にニューヨーク・ダウに連動するＥＴＦ，ナスダック指数に連動する
ＥＴＦが盛んに取引されていました。しかし本格的に残高、銘柄数ともに急拡
大したのは、2000年代に入ってからです。私ども、びとうファイナンシャルサ
ービスは、2003年からＥＴＦを国際分散投資の重要なツールとしてお客様にす
すめていますが、その当時の残高は2000億ドル程度でした。それが、爆発的な
拡大を続け、2011年3月には1兆4000億ドル(約109兆円)の残高に膨らんでいます。
□ ETFの特徴
ＥＴＦには、以下の特徴があります。
１. 日経平均、Ｓ＆Ｐ500指数、エマージング・マーケット株価指数などの指数
（インデックスともいう）に連動するようにしている。
２．株と同じように、取引時間中は値が動いていて、その間いつでも取引ができ
る。また株と同じように信用取引ができ、空売りすることもできるので、日経平
均を空売りすることも可能になる。
３．指数を構成する銘柄を組入れるので、非常に多くの銘柄を持つ分散効果があ
る。全世界をカバーするＥＴＦになると、3000銘柄近く保有するＥＴＦもある。
分散すればするほど、リスク低減効果がある。
４．株式、債券、金、原油、コモディティ、不動産投資信託など、組入れ資産は
多岐にわたる。
５．株式ＥＴＦは、企業の株式を組入れる。株式ＥＴＦの種類は、国別、地域別、
業種別、環境、水、省エネルギーなどのテーマ別、企業規模別など、多岐にわた
る。
６．債券ＥＴＦでも、先進国国債、新興国債券、投資適格債券、投資不適格債券、
米国債のなかでも年限別など、さまざまである。
７．金ＥＴＦは、1銘柄のＥＴＦで657億ドルの残高を誇るものもあり、流動性が
高く、非常に有用な金への投資ツールになっている。
□　ETFの大きなメリット
ＥＴＦには、一般の投資信託に比べて、以下の大きなメリットがあります。
１．銀行や証券の店頭で販売される投資信託は、1日の一定時刻の基準価格での
み取引できるが、ＥＴＦは、取引所の取引時間中につく価格で取引ができる。
２．一般の投資信託に比べコストが安い。販売手数料が、一般の投資信託では
3.15％～4.2％程度かかるが、ＥＴＦはせいぜい1.5％にとどまり、オンライン
証券を使えばさらに大幅に安くできる。また、毎年かかる信託報酬(運用費用と
して残高から自動的に引かれる)は、一般の投資信託の場合、1.05～2.1％程度
かかるが、ＥＴＦの場合、安いもので0.09％、最も高いもので0.99％程度(平均
で約0.4％)と、大幅にコストが安い。毎年１％以上のコスト差は、時が経過する
と非常に大きいものになる。
３．指数に連動するように組入資産を入れるだけなので、また資産の流出入が比
較的安定しているため、資産を売買する取引頻度や取引額が少なく、それだけ取
引コストが抑えられる。ほとんどの資産は寝かしているだけなので、コストがか
からない。
４．株式ＥＴＦで、国別、地域別などのＥＴＦを購入すれば、簡単に低コストで
世界全域に投資することが可能。債券でも、全世界のさまざまな信用度の債券へ
の分散投資が可能になる。コモディティでも、原油、鉱物資源、農産物など、投
資しにくい資産への投資が容易にできる。各国の不動産への投資も、不動産ＥＴ
Ｆに投資することにより簡単にできる。一つの土地やビルへの集中投資、信用リ
スク、管理コストなどの心配がない。
５．ＥＴＦに組入れられている株式の配当金や債券の利金は、すべてＥＴＦの分
配金という形で分配され、元本を削って分配されることはなく、大変明解になっ
ている。
６．課税上、債券ＥＴＦでも株式投資信託の取扱いになり、債券を持っている場
合の利金が20％源泉徴収されるのに比べ、非常に有利である。株式と同じように、
証券の優遇税制がすべて使える。
□　積極運用型がETFの受動運用型に勝てない理由
投資信託には、分類の仕方として、大変重要な分け方があります。一つは、基準
となる指数（ベンチマーク）を上回ろうとする運用方法（積極運用型、アクティ
ブ運用）、もう一つは、ベンチマークどおりに連動することを目指す運用方法(受
動運用型、パッシブ運用)です。
米国での調査では、10年間の運用成果で、70％の積極運用型の投資信託が、受動
運用型の投資信託に負けているという結果が出ています。このような結果になる
背景には、以下の要因が上げられます。
１．販売手数料や信託報酬が高く、運用する前の段階でコスト高になっていて、
運用成果の足を引っ張る。
２．積極型運用の場合、取引頻度や取引高が大きくなり、売り買いによる株価へ
のインパクトが大きくなり、安く売り、高く買う結果になる。
３．同様に、取引頻度や取引高が大きくなれば、売買手数料がかさんできて、運
用成果の足を引っ張る。
４．運用担当者の運用能力が長く市場平均を上回り続けることは、むずかしい。
５. リサーチ部門、運用管理部門、コンプライアンス（法令順守管理）部門など
の運営コストもついてくる。
結局、ＥＴＦなどの受動型運用投資信託の運用成果が勝るのは、ベンチマーク指
数どおりに運用することで市場平均の運用になり、取引頻度や取引高が少ないの
で取引コストが抑えられ、管理コストも少なく、さらに販売手数料や信託報酬が
安く、運用成果の足を引っ張らないというトータルのメリットが反映されるわけ
です。
積極型運用でベンチマーク指数を上回ろうとしても、それを上回る人がいれば、
必ず上回らない人がいて、さらに、長年ずっと上回り続けるのは、至難の業なの
です。それであれば、ずっと市場平均を維持し、コストを安くして安定した運用
成果を目指すほうが、長期の資産運用に向いているということになります。
なお、ここで強調しておきたいのは、証券会社や銀行は、ＥＴＦや指数連動型の
投資信託は手数料が安い（実入りが少ない）ので、お客様に積極的に勧めないと
いうことです。人気になっているテーマ（すでに高くなっている）で売りやすく、
さきほどの販売手数料3.15～4.2％、信託報酬1.5～2.1％程度の高いコスト（彼ら
にとって実入りがいい）の投資信託を、リスクがいくら高くても、どんどん勧め
るのです。また、一般のＦＰも多くは、ＥＴＦを勧めたがりません。手数料の一
部がキックバックされる契約先の金融機関の投資信託やヘッジファンドを勧めな
いと収入にならないからです。いつまでたっても、びとうファイナンシャルサービス
がすすめるＥＴＦは、お客様の前に出てこないのです。
また、個人でＥＴＦを買えばそれですむというものではなく、リスク許容度とリ
ターン目標や適切な分散の仕方、資産構成などを、非常に綿密に検討して、一貫
して長期に継続する必要があります。また、国内のETFと海外上場のETFでは使い
勝手に大きな差があります。私ども、びとうファイナンシャルサービスは、これ
らを十分勘案し、お客様にもっとも望ましい資産運用の形を提供しています。
いかがでしたか、今週のメルマガ。これからも私、尾藤　峰男は、メルマガ読者
の皆さんに、真に役に立つ「資産運用を成功に導く」情報を発信していきます。
ご期待ください！
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Resilient という言葉は、いまの米国経済に当てはまる言葉です。「立ち直りの
早い」「弾力的な」という意味です。あるいは、適応性が高いといってもよいで
しょう。経済が柔構造で、企業統制がきちんとなされ、株主にフレンドリーであ
るから、こういう状況が現出するのでしょう。
かたや、日本。東京電力にしても、オリンパスにしても、自動浄化作用が働かず、
時間稼ぎに時だけが過ぎ、これまでの体制をそのまま続ける方向に行きそうです。
現状維持で、これからの日本は、いいことはありません。
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　　　　　　　　　　　米国CFA協会認定証券アナリスト
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米国CFA協会認定証券アナリスト、CFPR、日本証券アナリスト協会検定会員、
1級FP技能士、金融機関から完全に独立したFP・資産運用アドバイザーとして、
個人の金融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。
2000年当社設立。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資への造詣
が深い。日本経済新聞、週刊東洋経済、日経マネーなどへのコメント多数。日経
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■　毎週３分で、資産運用の成功へ導くメルマガ！：No.181（2012.1.16）■
グローバル・スタンダードの証券アナリスト資格ＣＦＡとＦＰの最上位国際
資格ＣＦＰをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤　峰男です。この週刊メ
ールマガジンは、読者の皆様のおかげさまで、第181号となりました。
このメルマガは、連載形式になっています。『株式』編、『投資信託』編、
『債券』編と続き、現在第4弾『資産運用』編となっています。お知り合いや
友人の方にも、ぜひ紹介してあげてください。
このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功
へのステップを私、尾藤　峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関か
ら完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報を
お届けできます。これからも『本当はどうなの？』『本当のことを教えて！』
に答えるメルマガにしていきます。ぜひ、ご期待ください！！　
私、尾藤　峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認める世界
最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト資格を有し
ています。日本発では得られない情報も、このメルマガでたくさん提供してい
きます。
米国CFA協会では、このようにいっています。
－CFA資格保有者といっしょにやることは、他のどの資産運用のプロとやって
も得ることができない心の安心を顧客にもたらす。
－CFA資格を保持しているということは、他のどの資産運用のプロでも決して
到達することのできないレベルで、お客様の事情や状況を詳細にわたり理解で
きる能力を持っていることを証明するものである。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■ メルマガ『資産運用』編
               －株主還元はこうする。-IBMのケース－
――――――――――――――――――――――――――――――――――
まずは、先週号のメルマガを読んでいない人は、ぜひこちらを読んでください。
http://www.bfsc.jp/mailmagazine/407.html
これとの対比で、今週の話は、非常に理解しやすいことでしょう。株主還元を
どうするべきか、おそらく日本の会社には、ここまでする会社はないでしょう。
ぜひ、見習ってほしいものです。
□ まずは、IBMの業績から
IBMは、パルミサーノCEOのもと、見事にハードウェアからサービス・ソフトの
会社にターンアラウンドしたのですが、その業績はめざましいものがあります。
　　　　　　　　　   2011　 2010　　2009　2008　　2007
純利益(億ドル)　　 131　　123　　 116　　 105　　　90
ただし、2011年は9/30までの1年
2010年まで1株利益を8年連続2桁成長し、2011年も軽く2桁成長をクリアする見
込みです。2000年代の10年で、1株利益を3倍近く増加させています。また、20
15年には1株利益を少なくとも20ドルにする目標を掲げています。2010年は
11.52ドルですから、願望的な目標に見えますが、過去の実績からいうと、こ
れも軽くクリアしそうなのです。
あの、ハイテクは買わないと公言していたウォーレン・バフェットが、IBM株
取得に110億ドルを投じたのも、その計画の実現力を高く評価したものです。
さて、今週のテーマは株主還元ですから、次に、IBMが株主還元に使うフリー
キャッシュフロー(FCF)を見てみましょう。
□　純利益を大幅に上回るフリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフローは、事業で産み出されたキャッシュから設備投資・研
究開発などに投じたあと、会社が自由に使える現金のことです。ここで、IBM
は、純利益を上回るフリーキャッシュフローを産み出しているのです。会計上
の純利益は、減価償却、在庫、売掛金、買掛金などを調整した後の利益で、必
ずしも、それだけの現金を手にしているわけではないのですが、IBMはその純利
益を上回るフリーキャッシュフロー（自由に使える現金）を上げているのです。
業績上も大変健全ということがいえるでしょう。
                    2011　 2010　 2009　 2008　 2007
FCF(億ドル)　　153　　154　  173　　146　　115
毎年連続してフリーキャッシュフローを上げ続けることさえ非常に大変なのに、
純利益を上回り、しかもそれが高水準で、増加傾向になっていることは驚きを
隠せません。
さて、いよいよ、本題の株主還元になるわけですが、フリーキャッシュフロー
は会社が自由に使える現金ですから、ここから株主に還元する資金が出てくる
わけです。
□　日本の会社に見習ってほしい株主還元のすごさ
株主還元には、二つの形態があります。まず、株主の手に入る配当金。そして、
自社株買い。配当金が株主還元になることは、実際に手に入るのでわかりやす
いのですが、自社株買いがどうして株主還元になるのか、少し説明しましょう。
株を買えば株価が上がり方向に圧力がかかるわけですから、株価が上がり株主
にとってもうれしいことで、それを自社株買いで、会社がやってくれていると
いうことです。
これを、もう少し深く見ますと、会社が株を買ってその株を消却すると、発行
株数が少なくなり、株主の持分が増えるのです。端的にいうと、同じ純利益で
も、分母が少なくなるので1株利益が増え(1株利益＝純利益/発行株数）、株価
が上がるということです。
驚いたことに、IBMは、純利益はもちろんのことフリーキャッシュフローさえ
上回る株主還元をしているのです。純利益を元にした総還元性向(配当金・自社
株買い/純利益)は、この5年の最高で232％！内部にある現金をどんどん株主に
お返ししている姿が、ここにあります。
                       2011　　 2010　　2009　2008　2007
1株配当金(ドル)　0.75　　0.65　　0.50　　0.40　　0.30
配当金(億ドル)　　  34     32      29        26      21
自社株買い　　　　151　　154　　　74　　 106　　 188
合計(億ドル)　　　 185　　186　　 103　　 132　　 209
総還元性向(％)　　141    151      89      126     232
これが、どういうことを意味するかといいますと、株主資本利益率(ROE)が上が
り、文字通り、株価が上がることになるわけです。無駄な現金をため込まない
ので、買収、設備投資、研究開発も非常に効率的になります。そして、さらに
忘れてはならないのが、配当金です。毎年増えているばかりではなく、5年で2
倍以上の増え方です。
□ 1株利益を押し上げる株数は減り、株価は上がる
                          2011　　2010　　2009　　2008　　2007
発行株数(百万)　　1214　　1269　　1327　　1369　 1434
株価(ドル)　　　　    184　　 147　　 131　　　84　　 108
考えてみれば、2008年、2009年はリーマンショックのときです。それでも、こ
のパフォーマンスです。発行株数は、この5年で15％も減少。純利益が横ばい
でも1株利益を18％も増やす効果があるのです。業績がよく、しかも株数が減る
のですから、株価が上がるはずです。
□　際立つ日本企業との株主還元の違い
先週号のメルマガを読んだ後、こちらを読むと、いかがでしょう？かたや、純
利益を大幅に上回る株主還元をして、発行株数が大幅に減り、株価が上がり、
配当金はどんどん増える。かたや、増資を強行し発行株数が大幅に増え、株主
持分が減少し、株価は大幅に下落。持ち合いが経営を甘くし、株主のものであ
る現金も無駄使いで、業績は悪化し、減配も日常茶飯事。
やはり、株主が厳しい目で投資先を選別し、経営陣に規律を持たせる働きをし
なければいけません。そして、それは、グローバルレベルで選別する必要があ
るのです。なにも、日本の会社に限る必要はありません。
ここに上げたデータは、米国投資サイトMotley　Foolより取っています。また、
私、尾藤　峰男はIBMを推奨しているわけではありません。
いかがでしたか、今週のメルマガ。これからも私、尾藤　峰男は、メルマガ読者
の皆さんに、真に役に立つ「資産運用を成功に導く」情報を発信していきます。
ご期待ください！
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		<title>日本経済新聞（2012年1月10日朝刊）にコメント掲載！</title>
		<description><![CDATA[「投信ウォッチ」欄に、尾藤峰男のコメントが掲載されました！
記事はこちら（PDF)
]]></description>
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			</item>
	<item>
		<title>2012/01/10</title>
		<description><![CDATA[新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
皆様のご多幸を心よりお祈りしております。
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講師：尾藤　峰男　びとうファイナンシャルサービス代表取締役
講師プロフィール：
米国CFA協会認定証券アナリスト、CFPR、日本証券アナリスト協会検定会員、
1級FP技能士、金融機関から完全に独立したFP・資産運用アドバイザーとして、
個人の金融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。
2000年当社設立。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資への造詣
が深い。日本経済新聞、週刊東洋経済、日経マネーなどへのコメント多数。日経
CNBCにもたびたび出演。著書に「いまこそ始めよう　外国株投資入門」日本経済
新聞出版社。投資助言・代理業として関東財務局登録。
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■　毎週３分で、資産運用の成功へ導くメルマガ！：No.180（2012.1.10）■
グローバル・スタンダードの証券アナリスト資格ＣＦＡとＦＰの最上位国際
資格ＣＦＰをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤　峰男です。この週刊メ
ールマガジンは、読者の皆様のおかげさまで、第180号となりました。
このメルマガは、連載形式になっています。『株式』編、『投資信託』編、
『債券』編と続き、現在第4弾『資産運用』編となっています。お知り合いや
友人の方にも、ぜひ紹介してあげてください。
このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功
へのステップを私、尾藤　峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関か
ら完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報を
お届けできます。これからも『本当はどうなの？』『本当のことを教えて！』
に答えるメルマガにしていきます。ぜひ、ご期待ください！！　
私、尾藤　峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認める世界
最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト資格を有し
ています。日本発では得られない情報も、このメルマガでたくさん提供してい
きます。
米国CFA協会では、このようにいっています。
－CFA資格保有者といっしょにやることは、他のどの資産運用のプロとやって
も得ることができない心の安心を顧客にもたらす。
－CFA資格を保持しているということは、他のどの資産運用のプロでも決して
到達することのできないレベルで、お客様の事情や状況を詳細にわたり理解で
きる能力を持っていることを証明するものである。
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■ メルマガ『資産運用』編
－オリンパス元社長のグッドバイは外人投資家のグッドバイかもしれない－
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オリンパス元社長ウッドフォード氏の委任状獲得による株主総会での社長就任
作戦は、あえなく失敗に終わりました。ウッドフォード氏は、きっと日本の株
主構成の特殊性を思い知ったことでしょう。株主総会で経営陣が思うとおりに
進められるよう、持ち合いにより主要株主をしっかり固めていることを初めて
知ったことでしょう。
あの、外人株主が多いオリンパスをして、このありさまです。これでは、外人
投資家の日本株への関心は、ますます遠のいてしまいます。
□ 日本株は自律的方向感を失い、空前の閑散状態
いまや、日本株は海外、特に米国市場の動きで朝ちょっと動くと、その後はず
っと無風、出来高は空前の閑散状態です。「日本株の死」といってもいい状態
です。兜町で、ビュービューと寒風吹きすさぶなか、路肩にスーツを着て座り
込んでいる人を見ました。まさに、日本株市場は、誇張ではなく、このような
風景の状況なのです。
いまや買い手不在は顕著で、買うのは、細々と日銀のみ。そのうち、日銀も買
うお金はなくなるでしょう。良質な外人投資家は遠のき、年金はこれから本格
的な取り崩しで日本株の売り手に回り、個人もオリンパスや東京電力の株価、
10分の１も下がる金融株の下落を見ては、とても腰を据えて買えません。
□ 外人投資家も、あきれて、ますます日本株は買わない
ブルドック・ソースや電源開発では外人の株主提案が退けられ、今回のオリン
パスの問題でも外人の社長就任への動きは撤退を余儀なくされ、日本の株主風
土の特殊性はますますクローズアップされています。外人にしてみれば、新興
国など、他にいくらでもよい投資先がありますから、日本株は買わなければい
いだけの話です。このような動きがすでに始まっていて、日本株市場の惨憺た
る有様になっているともいってよいでしょう。
□ 社会的制裁が甘い日本株
今回のオリンパスの上場問題を見ていると、上場維持の方向です。そうであれ
ば、ペナルティが甘いといわざるを得ません。東証の上場判定でも、世の中の
顔色をうかがいながら、当たり障りない結論を出すというスタンスを感じます。
上場企業の規律を維持する社会的公器という存在感を感じません。もともと官
僚色の強い体制ですから、期待する方が無理ともいえます。
オリンパスのような企業は一罰百戒で、即上場廃止にするのが筋です。上場基
準に合わせてどうのこうの、という持って回った理屈付けをせずに、最初に、
そのようにもっていくべく、方向性を決めなければなりません。たとえ上場廃
止でも、既存株主の利益は、買収ファンドによる高い価格での買い取りなどに
より、確保できる可能性がかなりあります。上場維持となれば、資本提携先に
新株発行して既存株主の持分が減り、かえってマイナスにもなりかねません。
□ 株の持ち合いは減ったといっても、いまだ日本株の悪弊
さて、今回のオリンパスでも、持ち合い株がクローズアップされました。この
株の持合、経営陣にとっては、きわめて居心地がよく、株主総会もすんなり通
ってしまう代物ですが、一般株主にとっては、これほど、株主利益を減らすも
のはありません。株の持ち合いは、経営者の自己保身のための馴れ合いの仕業
です。この持ち合いは減ったといっても、企業や金融機関の株主対策として、
連綿と続いているのです。
これが、一般株主に対し、どう被害が及ぶかといいますと、たとえば新日鉄、
住金、神戸鋼鉄鋼3社の株の持ち合いは、各社に、数百億円規模の評価損を2年
連続もたらしました。ちなみに、新日鉄は、2010年度保有株の下落から全体で
537億円の評価損、今期はすでに住金株だけで800億円の株式評価損を出す見通
しです。アルセロールミタルの買収を恐れ、3社で株を持ち合った当時の三村
社長は、経団連新年会のインタビューで「これで、アルセロールミタルの買収
攻勢は逃れられる」といっていますが、これは典型的な自己保身です。三村氏
は、現在も会長で権勢を誇っていますが、株価は4年半前の５分の1になり、一
般株主にすべてしわ寄せが行っているのです。
2010年4月第一生命の新規公開により、一躍4.5％の第一生命筆頭株主に躍り出
たみずほコーポ銀行（ひいては、みずほFG）も、すでにこの取得で300億円の評
価損を出しています。懲りもせず、こういったことを続ける自行の株価は、5年
半前の10分の１です。これだけ株価が下がっても、経営者はのうのうと生き残り
すべて、われわれ一般株主にしわ寄せが来るのです。
□ 経営者が株主に横向きの企業が多い
いくら表向き「株主の利益を考えて」と経営者が唱えても、政治家が「国民の
ために」と枕詞のようにいうのと同じで、まったく空念仏に過ぎません。そも
そも、これだけ株価が下がっても平気でいられる経営者のいうことは信用でき
ません。本来でしたら、あまりにも下がりすぎた株価に、恥ずかしくて街も歩
けないところです。日本も、株価パフォーマンスで、経営者を評価したらよい
と思います。米企業などコーポレート・ガバナンスが行き届いた企業は、株価
が冴えないと、直接それを理由としなくても、結局それにつながる経営手腕や
能力を疑問視し、取締役会が経営者を放逐します。最近では、エイボンやヒュ
ーレット・パッカードがその例です。
□ 日本の個人は、日本株から一時離れるのも有力な選択肢。
以上の通り、株の持ち合い、株主無視など、目に余る経営者の質の低さを考え
ると、一時日本株から離れるのが、経営者の目を覚まさせるのに、もっとも手
っ取り早い選択肢という気もしてきます。株の持ち合いによる評価損から業績
が悪化したり、コーポレート・ガバナンスが欠如したりしているのは、株主に
してみれば、泥舟に乗っているのと同じです。そして、ゲームはいまだ進行中
であることを忘れてはいけません。
□ 立ち上がれ、日本の一般株主
また、一般株主は、もっと声を上げるべきです。あまりにもおとなしすぎます。
東京電力、オリンパスなど大幅に株価が下落した企業だけでなく、持ち合いに
より多額の評価損を出し業績を悪化させたり、大幅な希薄化の公募増資をした
りして、株価を下落させる企業は、どんどん株主として訴えたらいいのです。
コーポレート・ガバナンスを働かせるには、一般株主の下からの突き上げが、
もっとも効果があります。株主による代表訴訟や株価下落の損害賠償訴訟は、
今後、もっと利用すべき手段でしょう。
いかがでしたか、今週のメルマガ。これからも私、尾藤　峰男は、メルマガ読者
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■　編集後記：
-米国経済は、ほとんど昏睡状態である・・・。経済は、なじみ深い循環的問題
ではなく、たくさんの構造問題で苦悶している。この構造的失敗は、解決する
のに何年もかかる。生涯に一度ほどの秩序崩壊を暗示している。それらのうち
でも、干上がった就業機会、家計の過大な借金、金融システムの崩壊、不動産
不況、医療・福祉コストの急膨張、歯止めが利かない財政赤字・・・。
さて、これを読んだ人は、きっと現在の状況と思ったことでしょう。実は、これ
はタイム誌が1992年に掲載したコメントです。マスコミの論調がいう現在の状況
と瓜二つ。その後、ニューヨーク・ダウは1999年末まで3.5倍に上昇し、偉大な
1990年代を体現したのです。さて2012年プラスで始まったニューヨーク・ダウは、
これからどんな経過をたどるか、先が楽しみです。
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		<title>テーマ買いは、高値づかみの元</title>
		<description><![CDATA[テーマ買いとは、たとえば「高齢化社会で、これからは介護関連が伸びる」「地球温暖化で、これからは風力、太陽熱、電気自動車」「新興国の人口爆発で、食糧危機が来る」というように、世の中で騒がしく取り上げられている時に、その関連の株式に投資することです。
この「世の中で取り上げられている時」というところが、問題を含んでいます。というのは、そういう時は、見出しやニュースでよく取り上げられるわけですから、理想買いにしろ、実際に市況が高騰しているにしろ、その関連の株式がすでに上がっていることが多いからです。
理想買いとは、実際には収益を伴っていないが、将来の成長性を買って投資するというパターンです。業績は赤字だが、将来黒字になるだろうと踏んで、この長期テーマで有力と目される企業に投資するのです。そのいい例が、米国電気自動車のテスラ・モーターズ。2010年6月に上場したのですが、まだ赤字拡大中です。株価は、値を保っていますが、いつドスンと来るか、わかりません。
また、収益が上がっていても、テーマの将来性から高く買い上げられることもあります。こちらの例は、同じく米国太陽熱（ソーラー）エネルギーのファースト・ソーラーやソリンドラ。ファースト・ソーラーは2011年2月、175ドルをつけたのが、中国企業の安値販売による競争激化や政府補助金の期限切れで業績が悪化し、12月株価は30ドルに急落。ソリンドラは、昨年オバマも視察し太陽熱発電の希望の星といわれていたのですが、同じ理由で、2011年9月あえなく破たんしました。
このように、世の中でこれからのテーマとして注目されても、収益性を考えない理想買いだったり、すでに割高なレベルまで株価が高騰したりしていることが多いので、テーマ買いによる投資は、成果を上げにくいのです。
テーマで買う場合でも、そのテーマの事業が企業のビジネスのほとんどとなっている企業より、グローバル企業のなかで、その事業を1部門として持ち、しかも、対外競争力のある投資先に投資するのが妥当です。いわゆる事業の分散により、リスクを減らすことができるからです。また、その分野で大きい市場シェアを持ち、業績が安定している企業（たとえば、穀物メジャーのアーチャー・ダニエル）は、テーマ人気がはがれてもいずれ戻ってくる力があります。
]]></description>
		<link>http://www.bfsc.jp/lecture/405.html</link>
			</item>
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