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2016/06/13 コーポレートガバナンスの現状は「仏作って魂入れず」

2016/06/13 コーポレートガバナンスの現状は「仏作って魂入れず」

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-コーポレートガバナンスの現状は「仏作って魂入れず」-
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私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認め
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■ メルマガ『資産運用』編

-コーポレートガバナンスの現状は「仏作って魂入れず」-

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昨年6月にはコーポレートガバナンス・コードが採択され、昨年はコー
ポレートガバナンス元年といわれ、今年はその実践度合いが問われる年
ですが、その状況はいかがでしょう。われわれ投資家は、企業が掛け声
だけに終わらず、真剣に実践する姿勢をとっているか、きっちりとウォ
ッチしていく必要があります。むしろこれからは、それこそがコーポレ
ートガバナンスを実のあるものにする手段といえるでしょう。そこで、
コーポレートガバナンスの実践により、われわれ株主が受ける果実とい
う面で、ROE(株主資本利益率)の向上、株主還元の強化、持ち合い株
減少、企業風土変革実践の度合いを4つの観点から見てみましょう。

□ 2015年度のROEは、前年度より下がった

日本企業の決定的弱点として注目された株主資本利益率ROE(東証1部、
金融除く)は2015年度7.8%と、14年度に比べ0.4%下がりました。
昨年度後半、円高、原油安から企業収益に急ブレーキがかかり、ROEの
分子となる利益水準が下がったのは確かですが、後でお話しするとおり、
分母の自己資本が大きくなっていることもROE低下の要因です。この二
つの要因から言えることは、利益率の低さと資本の効率的活用がなされ
ていないことです。利益率の低さが起因するところは、日本企業に利益
への執着性が薄く、安易に値下げに走り、業者間の過当競争に陥る企業
行動が上げられます。これがグローバル展開では通用せず、海外事業展
開に負ける原因となっています。ちなみに米国主要500社の2015年ROEは
約12%、日本企業の約1.5倍の水準となっていて、彼らの背中はいまだ
遠いという状況です。

□ 手元資金は過去最高の109兆円

2015年度全上場企業(金融除く)の手元資金は、前年度比2%増の109
兆円と、過去最高を更新したとのことです(日経新聞)。これにより、
自己資本比率は39.6%と過去最高となり、上場企業の56%が実質無借
金になりました。手元資金の積みあがりは、ROE水準が低い中で、株主
資本が有効に使われず、株主還元がまだ十分ではなく、不必要に溜め
込まれていることの現われといえます。上場企業の過半が無借金とい
うことは別に自慢できるものではなく、いかに株主のお金が有効に使
われず、溜め込まれているかの指標といってもよいでしょう。マイナ
ス金利下、企業の借入金利は史上最低レベルにある中、むしろ現金を
減らし借入を増やすことにより、資本効率を高めることができます。
日本企業はこういった観点から財務マネージメントを考える必要があ
ります。

□ 持ち合い株解消のペースは遅い

野村証券によると、2015年度末の持ち合い比率は15.8%で、前年から
0.3%の低下とのことです。低下自体はよいことですが、昨年来のコー
ポレートガバナンス熱から見れば、その解消ペースは思いのほか遅いと
見られても仕方ありません。上場事業会社の持ち合い比率は2002年度と
同じレベル(6%超)のままで減る動きは見られず、新たな持ち合い関
係も生まれている状況です。銀行の持ち合い解消では、大手銀行で計画
的削減の動きが見られますが、地銀の持ち合い網は、くもの巣のように
張り巡らされ、依然岩盤状態のようです。株の持ち合いは、一般株主を
ないがしろにするもので、株主重視の姿勢が決定的にないことを示すも
のです。できるだけ早く、株の持ち合いゼロを実現する必要があります。

□ 一連の企業不祥事は、長年のコーポレートガバナンス不在を示すもの

このところ噴出している企業不祥事は、長年のコーポレートガバナンス
不在を如実に示すものといってよいでしょう。企業トップの中には日本
的経営のよさ、欧米型追従の欠点を指摘する向きもありますが、連日、
企業トップが頭を下げる姿を見ていると、そんなことを言える状況かと、
いいたくなってきます。また連日の不祥事に慣らされてくる自分自身が
恐くなります。注意しなければならないことは、これらの不祥事が起こ
っていることは、長年の企業活動の積み重ねによるものであり、企業風
土そのものであるということです。この企業風土というものは、長年の
コーポレートガバナンス不在によって形成されます。そうしたことから、
三菱自動車のように、不祥事が総会屋事件、2回のリコール隠し、燃費
不正と4回も起きるわけです。これまで不祥事を起こした企業の企業風土
はすぐ変わるものではなく、また再発することを投資家として警戒し、
不祥事を起こした企業として記憶にとどめておく必要があるでしょう。

コーポレートガバナンス元年といわれ、昨年、企業もそれなりの姿勢を
示したわけですが、現状を見れば、決して本腰を上げて臨んでいるわけ
ではなく、お上から言われているから表向きやっている姿勢を示してい
るだけで、まさに「仏作って魂入れず」といってよいでしょう。

いかがでしたか、今週のメールマガジン。これからも私、尾藤 峰男は、
メルマガ読者の皆さんに、真に役に立つ「資産運用を成功に導く」情報
を発信していきます。ご期待ください!
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■ 編集後記:

米国フロリダ州で、銃乱射により50人が死亡する残虐な事件が起きまし
た。「イスラム国」が犯行声明を出しています。いよいよ米国本土で、
ヨーロッパで起きたイスラム国によるテロを実行されたわけです。まっ
たく無実の市民が多数亡くなったことに深い悲しみを覚えます。また米
国の報復は激しさを増すことでしょう。テロや戦争のない世界を願うば
かりです。

次号発行予定の27日は、海外出張のため、メールマガジン配信をお休み
させていただきます。

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投資助言・代理業 関東財務局長(金商)第905号

■ 発行責任者    尾藤 峰男(びとう みねお)
米国CFA協会認定証券アナリスト
日本証券アナリスト協会検定会員
1級ファイナンシャルプランニング技能士
日本FP協会CFP認定者

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