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2021/07/12 日銀ETF保有の弊害が目立ち始めた

2021/07/12 日銀ETF保有の弊害が目立ち始めた

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-日銀ETF保有の弊害が目立ち始めた-

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グローバル・スタンダードの米国証券アナリスト資格「CFA」と、FPの
最上位国際資格「CFP」をもつ公認投資助言者(RIA)の尾藤峰男です。
この週刊メールマガジンは、読者の皆様のおかげで、第464号となりま
した。

このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、そ
の成功へのステップを私、尾藤峰男がわかりやすくお話していきます。
金融機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に
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メールマガジン発行者プロフィール:

尾藤峰男 公認投資助言者(RIA)
びとうファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役
「米国CFA協会認定証券アナリスト」「CFP」「日本証券アナリスト協会認
定アナリスト」「1級FP技能士」の4つの最高難度の資格を持つ。金融
機関と全く関係がない資産運用アドバイザーとして、投資助言料のみで
個人の金融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提
供する。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資に精通。日
本経済新聞、週刊東洋経済、週刊エコノミスト、ダイヤモンドなどへ寄
稿・コメント多数。日経CNBC、テレビ東京などにも登場。著書に「いま
こそ始めよう 外国株投資入門」「バフェットの非常識な株主総会」。
2000年びとうファイナンシャルサービス株式会社設立。
投資助言・代理業登録-関東財務局(金商)第905号
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-日銀ETF保有の弊害が目立ち始めた-

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このところ、お盆にもなっていませんが、日本株市場は閑散としていま
す。今年最低の出来高が連日続いています。これは、いよいよ日銀ETF
保有の弊害が目立ち始めた現象の一つではないかと見るべきでしょう。
そこで、このあたりで、この日銀のETF保有問題について、一度振り返
っておくこととしましょう。

□ 日銀は、日本株の最大の株主になっている

日銀は、世界最大の投資家で、我々の老後の生活を支える年金を運用す
るGPIFを上回る額の日本株を、上場投資信託を通して保有していま
す。その額は、2020年度(2021年3月末)、時価ベースで51兆5000億
円になっています。買付額は35兆9000億円、「買うも買ったり」とい
う額です。ここまで買って、何か効果があったのかというと、「何かあっ
たっけ?」と首をかしげてしまいます。

□ 日銀がいくら買っても、外人は売っている

日銀は、自分が買えば、株は上がると思っているのでしょうが、そうは
簡単ではありません。そもそも、そういう考えは、株がわかっていない
輩、役人が考えそうなことです。価格形成は、人為的にはいきません。
買う人がいれば、必ず売る人がいます。売る人は、株価が不自然(異様
に買われすぎ)であれば、裁定を働かせて、売りから入り、安く買い戻
して、利ザヤを稼ごうとするのです。その現象が起こったのが、外人の
売りです。外人は2015年度から2020年度まで6年連続、日本株を売り
越しています。その売り越し額は20兆1700億円。実に日銀の買いの半
分以上を、外人は売りで向かっているのです。

□ このところ、日本株の沈滞が目立っている

4月から6月まで、日経平均は1%下落。これだけ見れば、下げは大し
たことないと見がちですが、相対比較で、欧米、新興国を見れば、その
差は歴然。その間、米国の主要株価指数S&P500は8.2%上昇、欧州も
6.8%、新興国も4.3%上昇しているのです!下がっているのは、日本だ
けです。4月こそ外人は日本株を買い越しましたが、5月、6月は売り越
し。このところ、米国市場が堅調でも、日本株は追いついていない、も
っというと、追いつけなくなっているという状況です。そして、夏枯れ
というより、投資離散で閑古鳥というところです。

□ 株価形成でも、気になる現象が

日銀は、これまで日本のETF全体の9割近くを買ったといわれていま
す。日銀があまりにも大量に日本株ETFを買ったので、それに伴い、
日本株の価格形成でも不自然な現象がみられるようになりました。日経
平均やTOPIX・ETFの分配金確保のための売りが、継続して出て
いたようなのです。両方のETFの7月配当落ちの日(8日)には、市
場の値動きより、ETFの株価が異常に下がっていました。9日には日
本株ETFの分配金捻出に向けた売りが4000億円を超えたともいわれて
います。これらは、日経平均やTOPIXのETFを日銀が大量に買っ
たために起きた現象と見られるのです。いわば、日銀に払う日本株の配
当金手当のため、株が下がったという形です。

□ 日銀ETF買いの弊害がこれから顕著になる

日銀のETF保有の弊害がこれから顕著となってくるでしょう。それが
いまだにわかっていないのが日銀ですが、コーポレート・ガバナンスの
欠如、企業モラルの劣化、企業の競争力低下は、株主による監視が行き
届かないことから起きていることは明らかです。株主権を行使しない日
銀が(実質)最大株主では、どうしようもないのです。これからの日本
株の行く末を暗示しているといっても、言い過ぎではないでしょう。

いかがでしたか、今週のメールマガジン。これからも私、尾藤 峰男は、
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を発信していきます。ご期待ください!
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■ 編集後記:

いよいよオリンピックの開幕が近くなりましたが、ついにオリンピック
競技は、ほぼ全部「無観客」となりました。ここまでに至る政府の対応
には、あきれてしまいます。なぜオリンピックに向け、ワクチン接種を
もっと早く進めなかったのか。アメリカやイギリスは、すでにマスクを
しない人がほとんどで、経済活動が正常に戻りつつあるというなかで、
ホスト国がこの状態では、話になりません。政府は、小手先の対応で仕
事をやっているように見せているだけで、計画性、戦略性が全くありま
せん。日本の姿は、潮が引いたら、パンツをはいていない人がわかった
という有様です。

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■発行責任者   尾藤 峰男(びとう みねお)公認投資助言者(RIA)
         米国CFA協会認定証券アナリスト
         日本証券アナリスト協会検定会員
         1級ファイナンシャルプランニング技能士
         日本FP協会CFP認定者

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