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2022/06/06 株は債券や現金よりリスクは低い

2022/06/06 株は債券や現金よりリスクは低い

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-株は債券や現金よりリスクが低い-

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グローバル・スタンダードの米国証券アナリスト資格「CFA」と、FPの最上位国際資格「CFP」をもつ公認投資助言者(RIA)の尾藤峰男です。このメールマガジンは、読者の皆様のおかげで、第485号となりました。

このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功へのステップを私、尾藤峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報をお届けできます。これからも『本当はどうなの?』『本当のことを教えて!』に答えるメルマガにしていきます。

ぜひ、ご期待ください!!

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-株は債券や現金よりリスクが低い-

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米国株式市場を表すS&P500指数は、5月、一時年初から20%以上も下がり、ニューヨークダウは1日で1000ドル以上下がり、手数料無料のネット証券ロビンフッドの株価が昨年高値から90%以上も下がると、「やっぱり株って怖い」と思う人がいることでしょう。昨年3月のコロナ禍の下げはすごかったです。確かに、株はこのように下がるときは下がります。しかし、実は、株は債券や現金に比べて、見方によって、リスクは低いのです。そこを今週はじっくりと探ってみましょう。

固定利率の債券は安全か

たとえば国債。国が元本、金利の返済を保証する債券ですから、これ以上安心な投資先はないと考えるでしょう。例えば今年3月の米国債は、10年2.46%の固定金利がもらえ、10年後には元本が必ず返ってくるという投資です。しかし、突然金利が10%に上がると、この10年2.46%固定金利の国債の元本は、半分になります。こういうことが起こらないということはなく、1981年には10年国債の利率は15.8%まで急上昇しました。また米国の最近のインフレ率、たとえば6%のインフレ率が10年続くとすると、2.46%の国債を持っている人は、2.46%-6%、毎年-3.54%で貸していることになります。このように金利の上昇、インフレによって、債券は、大変割の合わない投資になります。債券はインフレに対して弱いのです。

株式はインフレに強い

一方、債券よりリスクが高いと見られる株式。インフレになれば、原材料高がコストを上げ、商品の値上げで売り上げが減少したりして、短期では収益にマイナスに働きます。しかし株(会社)は生き物。ビジネスは進化します。ここは、よく見落としがちなところです。インフレになると、企業が弱いと見るのは、短期では当てはまりますが、企業の技術力や商品性の向上によって、値上げが可能になり、様々な面でコストを削減し、値上がりした不動産を売って他の投資に回したりして、長期では、付加価値が高まります。消費者も慣れて値上げが浸透していきます。ここが、株式が債券よりインフレに強いといわれるゆえんです。

長期で見ると、株は債券や現金よりリスクが低い

株への投資をどう見るか、ここが大変大事なところです。目先で見れば、株はリスクが高いです。しかし、長期で見るとどうか。実は、株は債券や現金よりリスクが低いのです。ここに面白いデータがありますので、紹介しましょう。1801年から1995年の間、1年の米国株の標準偏差(この+-の値に3分の1の確率で達する数字)は18.15%。非常に高いです。この数字の多寡がリスクの度合いを表します。1年で18%以上下落する確率が3分の1あるということです。一方でT-Bill(政府短期証券)は6.14%。同じ確率で下がる率は、株のほぼ3分の1。こう見れば、圧倒的にT-Billの方がリスクは低く、こちらに投資したほうがいいと思うでしょう。

それでは、1年の期間ではなく、20年の期間の標準偏差を、株とT-Billで見てみましょう。株は2.76%、T-Billは2.86%。この見方は、20年の期間で株が3分の1の確率で2.76%下がり、T-Billは同じく2.86%下がる。20年という期間で見れば、株の方が下がる幅が少なく、リスクは低いということになります。1801年から1995年までの間、株の年率リターンは10.1%、T-Billは3.7%です。実数字で見ると、株は128,000倍になり、T-Billは1,150倍。リスクは少なく、リターンがこんなに高ければ、株に投資しない手はありません。7年以上の長期で見れば、株式は債券や現金よりリスクは低く、リターンが大きいとみてよいでしょう。

(参考資料:Why Invest in Stocks?, Jonathan Cornish)

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■ 編集後記:

エール大学の調査・分析によれば、ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアでの事業を止めた会社は株価が上がり、留まった会社の株価は下がったといいます。要は、投資家は、企業行動の倫理的な面を見ているということです。大雑把に言えば、欧米の企業は、素早く事業を停止し、日本企業は、ユニクロ・JTのように、最初は様子見、圧力に迫られやむなく停止、さらにサハリンの事業では、大手商社は、政府の圧力もあり、事業継続という有様です。投資家から見れば、ロシアのビジネスで失ったものは、私たちがそれを上回って返しますよと言っているのです。このあたりの機微を、よく噛みしめなければいけません。日本株があまり上がらない原因は、このあたりにもあるのでしょう。評判リスク、怖いですね。

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メールマガジン発行者プロフィール:

尾藤峰男 公認投資助言者(RIA)

びとうファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役

「米国CFA協会認定証券アナリスト」「CFP」「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」「1級FP技能士」の4つの最高難度の資格を持つ。

金融機関と全く関係がない資産運用アドバイザーとして、投資助言料のみで個人の金融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資に精通。日本経済新聞、週刊東洋経済、週刊エコノミスト、ダイヤモンドなどへ寄稿・コメント多数。日経CNBC、テレビ東京などにも登場。著書に「いまこそ始めよう 外国株投資入門」「バフェットの非常識な株主総会」。

2000年びとうファイナンシャルサービス株式会社設立。

投資助言・代理業登録-関東財務局(金商)第905号

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■発行責任者 尾藤 峰男(びとう みねお)公認投資助言者(RIA)

米国CFA協会認定証券アナリスト

日本証券アナリスト協会検定会員

1級ファイナンシャルプランニング技能士

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