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2011/09/12 投信の信託期間短縮化は、投資家不在を絵に描く動き

2011/09/12 投信の信託期間短縮化は、投資家不在を絵に描く動き

この度の東日本大震災により、犠牲になられた方がたとご遺族の皆様に対し、
深くお悔やみを申し上げます。また、被害にあわれた方がたには、謹んでお
見舞い申し上げます。

1日も早く復興し、皆様がもとの生活に戻られますことを、心よりお祈り申
し上げます。
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尾藤 峰男 びとうファイナンシャルサービス代表取締役
米国CFA協会認定証券アナリスト、CFPR、日本証券アナリスト協会検定会員、
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が深い。日本経済新聞、日経マネーなどへのコメント多数。日経CNBCにも出演。
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グローバル・スタンダードの証券アナリスト資格CFAとFPの最上位国際
資格CFPをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤 峰男です。この週刊メ
ールマガジンは、読者の皆様のおかげさまで、第166号となりました。

このメルマガは、連載形式になっています。『株式』編、『投資信託』編、
『債券』編と続き、現在第4弾『資産運用』編となっています。お知り合いや
友人の方にも、ぜひ紹介してあげてください。

このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功
へのステップを私、尾藤 峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関か
ら完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報を
お届けできます。これからも『本当はどうなの?』『本当のことを教えて!』
に答えるメルマガにしていきます。ぜひ、ご期待ください!! 

私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認める世界
最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト資格を有し
ています。日本発では得られない情報も、このメルマガでたくさん提供してい
きます。

米国CFA協会では、このようにいっています。

-CFA資格保有者といっしょにやることは、他のどの資産運用のプロとやって
も得ることができない心の安心を顧客にもたらす。

-CFA資格を保持しているということは、他のどの資産運用のプロでも決して
到達することのできないレベルで、お客様の事情や状況を詳細にわたり理解で
きる能力を持っていることを証明するものである。

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■ メルマガ『資産運用』編

   -投信の信託期間短縮化は、投資家不在を絵に描く動き-

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先週9日に私、尾藤 峰男は、日経CNBCの「TOKYO マーケットウォッチ~クロ
ーズアップ」で、「投信の信託期間の短縮化」について、コメントしました。

そもそも、投信の信託期間の短縮とは、何か。放送では触れなかった点も含め
お話しましょう。

投信には信託期間(運用期限)を示す償還日があります。これまでは、償還日
がない「無期限」の投信が大半でしたので、投信が償還するということは、あ
まり気にすることがなかったのですが、これが、投信市場の地殻変動が起きた
ように、大きく変わってきているのです。そして、これは、きっと現在の投信
にかかわる問題点を、まさにクローズアップするものです。

□ 2009年以降、償還日がある投信が急増

2008年までは、償還日がない無期限の投信が大半だったのが、2009年からは
「あれ、まぁー」と驚くくらい、突然、償還日が決められた投信が大半になっ
てしまったのです。驚くべき、大きな変化です。リーマンショック前の、市場
が好調だった2007年は、新規設定の投信350本のうち、無期限が約250本、5年
や10年の償還期限があるものが100本程度だったのが、2009年になると、新規
設定の投信430本のうち、無期限が80本程度、償還期限があるものが約350本と
まったく逆になっています。

どうしてこういうことになるのでしょう。そして、皆さんのような投資家は、
このような動きに対して、どう対処すべきか、放送の中でも解説していますが
このメルマガで、できるだけわかりやすくお話しましょう。

□ 償還日を設けるのは、運用会社のコスト削減と手間を省くため

このところの投資信託の新規設定を見ますと、一部の投信は数千億円もの巨額
の資金を集めるのですが、ほとんどの投信が、数億円~数十億円の資金しか集
まりません。このような投信ばかり多くなりますと、運用マネージャーをはり
つける、運用レポートを書く、など、運用会社の運用コストがかさみ、採算が
合わなくなってきます。また、運用額が少ないと投資家にとってもいいことは
なく、運用上の売買コストが高くなったり、十分な分散が効かなかったりして、
運用も非効率になり、運用成績も損なわれます。

そのため、そのような投信の運用を続けなければならないリスクを防ぐため、
あらかじめ償還日を決めておく投信が多くなっているわけです。いわば、運用
会社の都合によるものなのです。

これまでも、信託期間が無期限でも、通常、信託約款に、たとえば「残存口数
が10億口を下回った場合、繰上償還する場合がある」というような規定があ
り、繰り上げ償還はできるのですが、制度上手続きの手間がかかるので、償還
日を設定しておけば、運用会社は、その手間を省けるというわけです。

□ 償還日を決めておいても、運用会社は、償還日延長が簡単にできる

あらかじめ償還日を信託約款で決めておけば、繰上償還のような、異議がない
かどうかの受益者(投資家)への書面通知による確認(書面決議)の必要がな
く、償還日に償還できます。また、信託期間を延長(償還日を延長)する場合
は、信託約款上の「重大な約款変更」にあたらないため、受益者への書面通知
による確認(書面決議)は必要なく、運用会社の判断で、簡単に償還日を延長
できます。繰上償還より、信託期間の延長のほうが、手続きがはるかに容易と
いうことです。

この書面通知による確認(書面決議)とは、次のような内容です。

受益者に対し1ヶ月の異議申立期間を設け、受益者の過半数の反対または議決
権の3分の1を超える反対があった場合、繰上償還できない。(2007年9月30日
以降設定分*)

ただ単に、運用会社の手間を省くために、運用会社の都合で償還日を設定され
ますと、投資家にとっては、非常に重大な問題が出てきます。これが、日本の
投信の根本にかかわるもので、さらには、個人の資産運用を、大きく劣化させ
る危険性をはらんでいるのです。

□ 償還日が設定されれば、長期の資産運用はできない

5年や10年の償還期限を設けられて、長期の運用をしようとしても、それは無
理です。運用会社や販売会社に言わせれば、こういうことを言うでしょう。
「かならずしも、必ず償還日に償還するというわけではない、延長することも
大いにありうる」ただ、この言葉をあてにして、購入するのは危険です。なぜ
なら、きちんと10年、20年の長期運用しようとして、5年や10年の償還期限の
投信を買って、期限どおり償還されても、何の文句を言えないのは、自明の理
だからです。

そもそも、投資信託は、3年や5年で売買するのが前提の金融商品ではありま
せん。むしろ、5年、10年、それ以上に長くもって、ライフプランにもとづ
いたポートフォリオの一部となるものです。償還日が設定された投信は、償還
日近くに十分な純資産額がある投信は、信託期間の延長が見込まれますが、少
ない場合は規定どおり償還されるというように、その判断は運用会社にゆだね
られていて、受益者にはないので、このような長期の運用には向かないのです。

むしろ、金利や為替動向を見通して、売買タイミングを見計らって売却するの
に向いた期間設計になっています。新しく出てくる投信は、そういう投信がほ
とんどというのは、大変由々しきことなのです。日本には、新しく出てくる投
信のほとんどは、資産運用に向かない、といっているのと同じだからです。

では、皆さんたち、投資家はどうしたらいいのでしょう。

□ 投資家は、新しく出てくる投信を買わないこと

そもそも、償還日を設定するのは、数億円や数十億円しか集まらない投信がほ
とんどで、そういう投信は、運用会社にとってコスト倒れなので、簡単に償還
できるようにするためです。そして、投資家は、数億円とか数十億円しかない
投信を持たされ、「はい、償還です」という通知をもらい、もしかすると、元
本割れのまま償還ということもあるでしょう。

そこで、皆さん、よく考えてください。なぜ、新しい投信を買わなければなら
ないのでしょう。そんな必要はないのです。新しい投信の場合には、償還の判
断の大きなポイントとなるどのくらい集まるかが、集めてみないとわからない
のです。少ししか集まらなければ、償還されるリスクが高いのに、いくら集ま
るかわからない投信に飛びついて買うのは、愚か、としかいいようがありませ
ん。

むしろ、既存の投信の残高やその推移、運用実績をみて、購入を検討するほう
がずっと合理的です。いい投信は、日本でもたくさんあるのです。その中から
選べばいいのです。日本の場合、新しい投資信託を購入するケースが圧倒的な
のですが、その点は、既存の投資信託を選ぶ傾向が強い欧米と、大きく違いま
す。

なぜ新しい投信の購入が多いかというと、その時点の時流に合ったテーマや注
目されている国や地域の投信が売りやすいという、販売会社の販売スタンスが
色濃く影響しているのです。ここでも、皆さんは証券会社や銀行に、せっせと
手数料を貢いでいるわけです。投信の償還日設定も、証券会社にすれば、あま
り長くもたれるより、償還されれば、元本割れでも現金化されるから、別の投
信をまた売れるいい機会になるのです。

このように、投信の信託期間の短縮化(償還日を設定)することは、販売会社、
運用会社に大きなメリットがあって、投資家には何もメリットがないことなの
です。

しかし、3000もの投資信託の中から、自信を持って、最もよい投資信託を選び
出すのは、至難の業です。証券会社に聞けば、手数料の高い投信を売り込むだ
けです。

□ びとうファイナンシャルサービスは、いい投資信託を選び出す。

わたくしども、びとうファイナンシャルサービスは、金融機関から完全独立の
資産運用アドバイザーですから、お客様に最もよい投資信託を案内します。
ちまたのFPは、きっと証券会社や銀行と契約をしていて、そこの手数料の高い
投資信託を売り込むことでしょう。証券会社のセールスと同じです。

ぜひ、ある日、突然償還というような結末にならずに、さらに「最もよい投資
信託を持っているんだ」という安心を得られる、びとうファイナンシャルサー
ビスに、ぜひご相談ください。

いかがでしたか、今週のメルマガ。これからも私、尾藤 峰男は、メルマガ
読者の皆さんに、真に役に立つ「資産運用を成功に導く」情報を発信してい
きます。ご期待ください!

それでは、皆さん、今週も充実した1週間でありますように!

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■ 編集後記:

それにしても、鉢呂経済産業大臣の発言は、軽率でした。政治家の最低限のコ
ミュニケーション能力が欠如していたということです。初の大臣就任で、舞い
上がったのでしょうか。あるいは、今までも、このような発言をしていたのだ
が、公の立場ではなかったので、表に出なかったのでしょうか。

つい先日も、大臣就任まもなく、辞任に追い込まれた大臣がいましたが、大臣
の椅子とは、こんなに軽いものなのでしょうか。本当は、「適材適所」で、こ
の人でなければという人を据えるのでしょうが、発言の重大さはあるにしても、
底流には「だれでも、置いておけばいい」という考えが、あるのではないか。

首相が次から次に代わるのも、憂うべきことですが、大臣、政治家の資質も、
ここまで落ちているということも、しっかり認識しておく必要があります。
ほんとうに、いつになったら、もう少し手ごたえを感じる政治になるのでしょ
うか。
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  の健康管理をするホームドクターです。

■ びとうファイナンシャルサービスは、金融機関から完全に独立したFP・資
  産運用アドバイザーとして、最高水準の知識と理論に裏付けられたベスト
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