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2012/01/16 株主還元はこうする-IBMのケース

2012/01/16 株主還元はこうする-IBMのケース

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グローバル・スタンダードの証券アナリスト資格CFAとFPの最上位国際
資格CFPをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤 峰男です。この週刊メ
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このメルマガは、連載形式になっています。『株式』編、『投資信託』編、
『債券』編と続き、現在第4弾『資産運用』編となっています。お知り合いや
友人の方にも、ぜひ紹介してあげてください。

このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功
へのステップを私、尾藤 峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関か
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お届けできます。これからも『本当はどうなの?』『本当のことを教えて!』
に答えるメルマガにしていきます。ぜひ、ご期待ください!! 

私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認める世界
最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト資格を有し
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               -株主還元はこうする。-IBMのケース-

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まずは、先週号のメルマガを読んでいない人は、ぜひこちらを読んでください。
http://www.bfsc.jp/mailmagazine/407.html

これとの対比で、今週の話は、非常に理解しやすいことでしょう。株主還元を
どうするべきか、おそらく日本の会社には、ここまでする会社はないでしょう。
ぜひ、見習ってほしいものです。

□ まずは、IBMの業績から

IBMは、パルミサーノCEOのもと、見事にハードウェアからサービス・ソフトの
会社にターンアラウンドしたのですが、その業績はめざましいものがあります。

            2011  2010  2009 2008  2007
純利益(億ドル)   131  123   116   105   90
ただし、2011年は9/30までの1年

2010年まで1株利益を8年連続2桁成長し、2011年も軽く2桁成長をクリアする見
込みです。2000年代の10年で、1株利益を3倍近く増加させています。また、20
15年には1株利益を少なくとも20ドルにする目標を掲げています。2010年は
11.52ドルですから、願望的な目標に見えますが、過去の実績からいうと、こ
れも軽くクリアしそうなのです。

あの、ハイテクは買わないと公言していたウォーレン・バフェットが、IBM株
取得に110億ドルを投じたのも、その計画の実現力を高く評価したものです。

さて、今週のテーマは株主還元ですから、次に、IBMが株主還元に使うフリー
キャッシュフロー(FCF)を見てみましょう。

□ 純利益を大幅に上回るフリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローは、事業で産み出されたキャッシュから設備投資・研
究開発などに投じたあと、会社が自由に使える現金のことです。ここで、IBM
は、純利益を上回るフリーキャッシュフローを産み出しているのです。会計上
の純利益は、減価償却、在庫、売掛金、買掛金などを調整した後の利益で、必
ずしも、それだけの現金を手にしているわけではないのですが、IBMはその純利
益を上回るフリーキャッシュフロー(自由に使える現金)を上げているのです。
業績上も大変健全ということがいえるでしょう。

                    2011  2010  2009  2008  2007
FCF(億ドル)  153  154   173  146  115

毎年連続してフリーキャッシュフローを上げ続けることさえ非常に大変なのに、
純利益を上回り、しかもそれが高水準で、増加傾向になっていることは驚きを
隠せません。

さて、いよいよ、本題の株主還元になるわけですが、フリーキャッシュフロー
は会社が自由に使える現金ですから、ここから株主に還元する資金が出てくる
わけです。

□ 日本の会社に見習ってほしい株主還元のすごさ

株主還元には、二つの形態があります。まず、株主の手に入る配当金。そして、
自社株買い。配当金が株主還元になることは、実際に手に入るのでわかりやす
いのですが、自社株買いがどうして株主還元になるのか、少し説明しましょう。

株を買えば株価が上がり方向に圧力がかかるわけですから、株価が上がり株主
にとってもうれしいことで、それを自社株買いで、会社がやってくれていると
いうことです。

これを、もう少し深く見ますと、会社が株を買ってその株を消却すると、発行
株数が少なくなり、株主の持分が増えるのです。端的にいうと、同じ純利益で
も、分母が少なくなるので1株利益が増え(1株利益=純利益/発行株数)、株価
が上がるということです。

驚いたことに、IBMは、純利益はもちろんのことフリーキャッシュフローさえ
上回る株主還元をしているのです。純利益を元にした総還元性向(配当金・自社
株買い/純利益)は、この5年の最高で232%!内部にある現金をどんどん株主に
お返ししている姿が、ここにあります。

                       2011   2010  2009 2008 2007
1株配当金(ドル) 0.75  0.65  0.50  0.40  0.30
配当金(億ドル)    34     32      29        26      21
自社株買い    151  154   74   106   188
合計(億ドル)    185  186   103   132   209
総還元性向(%)  141    151      89      126     232

これが、どういうことを意味するかといいますと、株主資本利益率(ROE)が上が
り、文字通り、株価が上がることになるわけです。無駄な現金をため込まない
ので、買収、設備投資、研究開発も非常に効率的になります。そして、さらに
忘れてはならないのが、配当金です。毎年増えているばかりではなく、5年で2
倍以上の増え方です。

□ 1株利益を押し上げる株数は減り、株価は上がる

                          2011  2010  2009  2008  2007
発行株数(百万)  1214  1269  1327  1369  1434
株価(ドル)        184   147   131   84   108

考えてみれば、2008年、2009年はリーマンショックのときです。それでも、こ
のパフォーマンスです。発行株数は、この5年で15%も減少。純利益が横ばい
でも1株利益を18%も増やす効果があるのです。業績がよく、しかも株数が減る
のですから、株価が上がるはずです。

□ 際立つ日本企業との株主還元の違い

先週号のメルマガを読んだ後、こちらを読むと、いかがでしょう?かたや、純
利益を大幅に上回る株主還元をして、発行株数が大幅に減り、株価が上がり、
配当金はどんどん増える。かたや、増資を強行し発行株数が大幅に増え、株主
持分が減少し、株価は大幅に下落。持ち合いが経営を甘くし、株主のものであ
る現金も無駄使いで、業績は悪化し、減配も日常茶飯事。

やはり、株主が厳しい目で投資先を選別し、経営陣に規律を持たせる働きをし
なければいけません。そして、それは、グローバルレベルで選別する必要があ
るのです。なにも、日本の会社に限る必要はありません。

ここに上げたデータは、米国投資サイトMotley Foolより取っています。また、
私、尾藤 峰男はIBMを推奨しているわけではありません。

いかがでしたか、今週のメルマガ。これからも私、尾藤 峰男は、メルマガ読者
の皆さんに、真に役に立つ「資産運用を成功に導く」情報を発信していきます。
ご期待ください!

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■ びとうファイナンシャルサービスは、金融機関から完全に独立したFP・資
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■ 発行責任者     尾藤 峰男(びとう みねお)
           米国CFA協会認定証券アナリスト
           日本証券アナリスト協会検定会員
           1級ファイナンシャルプランニング技能士
           日本FP協会CFP認定者

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