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2012/01/23 拡大を続ける上場投資信託(ETF)は資産運用の便利なツール

2012/01/23 拡大を続ける上場投資信託(ETF)は資産運用の便利なツール

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米国CFA協会認定証券アナリスト、CFPR、日本証券アナリスト協会検定会員、
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2000年当社設立。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資への造詣
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■ 毎週3分で、資産運用の成功へ導くメルマガ!:No.182(2012.1.23)■

グローバル・スタンダードの証券アナリスト資格CFAとFPの最上位国際
資格CFPをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤 峰男です。この週刊メ
ールマガジンは、読者の皆様のおかげさまで、第182号となりました。

このメルマガは、連載形式になっています。『株式』編、『投資信託』編、
『債券』編と続き、現在第4弾『資産運用』編となっています。お知り合いや
友人の方にも、ぜひ紹介してあげてください。

このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功
へのステップを私、尾藤 峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関か
ら完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報を
お届けできます。これからも『本当はどうなの?』『本当のことを教えて!』
に答えるメルマガにしていきます。ぜひ、ご期待ください!! 

私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認める世界
最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト資格を有し
ています。日本発では得られない情報も、このメルマガでたくさん提供してい
きます。

米国CFA協会では、このようにいっています。

-CFA資格保有者といっしょにやることは、他のどの資産運用のプロとやって
も得ることができない心の安心を顧客にもたらす。

-CFA資格を保持しているということは、他のどの資産運用のプロでも決して
到達することのできないレベルで、お客様の事情や状況を詳細にわたり理解で
きる能力を持っていることを証明するものである。

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■ メルマガ『資産運用』編

-拡大を続ける上場投資信託(ETF)は資産運用の便利なツール-

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ETFは資産運用の有用なツールとして、近年急速な拡大を続けています。
ETFは、もともと米国で1990年代に開発され、S&P500指数に連動するE
TF、次にニューヨーク・ダウに連動するETF,ナスダック指数に連動する
ETFが盛んに取引されていました。しかし本格的に残高、銘柄数ともに急拡
大したのは、2000年代に入ってからです。私ども、びとうファイナンシャルサ
ービスは、2003年からETFを国際分散投資の重要なツールとしてお客様にす
すめていますが、その当時の残高は2000億ドル程度でした。それが、爆発的な
拡大を続け、2011年3月には1兆4000億ドル(約109兆円)の残高に膨らんでいます。

□ ETFの特徴

ETFには、以下の特徴があります。

1. 日経平均、S&P500指数、エマージング・マーケット株価指数などの指数
(インデックスともいう)に連動するようにしている。

2.株と同じように、取引時間中は値が動いていて、その間いつでも取引ができ
る。また株と同じように信用取引ができ、空売りすることもできるので、日経平
均を空売りすることも可能になる。

3.指数を構成する銘柄を組入れるので、非常に多くの銘柄を持つ分散効果があ
る。全世界をカバーするETFになると、3000銘柄近く保有するETFもある。
分散すればするほど、リスク低減効果がある。

4.株式、債券、金、原油、コモディティ、不動産投資信託など、組入れ資産は
多岐にわたる。

5.株式ETFは、企業の株式を組入れる。株式ETFの種類は、国別、地域別、
業種別、環境、水、省エネルギーなどのテーマ別、企業規模別など、多岐にわた
る。

6.債券ETFでも、先進国国債、新興国債券、投資適格債券、投資不適格債券、
米国債のなかでも年限別など、さまざまである。

7.金ETFは、1銘柄のETFで657億ドルの残高を誇るものもあり、流動性が
高く、非常に有用な金への投資ツールになっている。

□ ETFの大きなメリット

ETFには、一般の投資信託に比べて、以下の大きなメリットがあります。

1.銀行や証券の店頭で販売される投資信託は、1日の一定時刻の基準価格での
み取引できるが、ETFは、取引所の取引時間中につく価格で取引ができる。

2.一般の投資信託に比べコストが安い。販売手数料が、一般の投資信託では
3.15%~4.2%程度かかるが、ETFはせいぜい1.5%にとどまり、オンライン
証券を使えばさらに大幅に安くできる。また、毎年かかる信託報酬(運用費用と
して残高から自動的に引かれる)は、一般の投資信託の場合、1.05~2.1%程度
かかるが、ETFの場合、安いもので0.09%、最も高いもので0.99%程度(平均
で約0.4%)と、大幅にコストが安い。毎年1%以上のコスト差は、時が経過する
と非常に大きいものになる。

3.指数に連動するように組入資産を入れるだけなので、また資産の流出入が比
較的安定しているため、資産を売買する取引頻度や取引額が少なく、それだけ取
引コストが抑えられる。ほとんどの資産は寝かしているだけなので、コストがか
からない。

4.株式ETFで、国別、地域別などのETFを購入すれば、簡単に低コストで
世界全域に投資することが可能。債券でも、全世界のさまざまな信用度の債券へ
の分散投資が可能になる。コモディティでも、原油、鉱物資源、農産物など、投
資しにくい資産への投資が容易にできる。各国の不動産への投資も、不動産ET
Fに投資することにより簡単にできる。一つの土地やビルへの集中投資、信用リ
スク、管理コストなどの心配がない。

5.ETFに組入れられている株式の配当金や債券の利金は、すべてETFの分
配金という形で分配され、元本を削って分配されることはなく、大変明解になっ
ている。

6.課税上、債券ETFでも株式投資信託の取扱いになり、債券を持っている場
合の利金が20%源泉徴収されるのに比べ、非常に有利である。株式と同じように、
証券の優遇税制がすべて使える。

□ 積極運用型がETFの受動運用型に勝てない理由

投資信託には、分類の仕方として、大変重要な分け方があります。一つは、基準
となる指数(ベンチマーク)を上回ろうとする運用方法(積極運用型、アクティ
ブ運用)、もう一つは、ベンチマークどおりに連動することを目指す運用方法(受
動運用型、パッシブ運用)です。

米国での調査では、10年間の運用成果で、70%の積極運用型の投資信託が、受動
運用型の投資信託に負けているという結果が出ています。このような結果になる
背景には、以下の要因が上げられます。

1.販売手数料や信託報酬が高く、運用する前の段階でコスト高になっていて、
運用成果の足を引っ張る。

2.積極型運用の場合、取引頻度や取引高が大きくなり、売り買いによる株価へ
のインパクトが大きくなり、安く売り、高く買う結果になる。

3.同様に、取引頻度や取引高が大きくなれば、売買手数料がかさんできて、運
用成果の足を引っ張る。

4.運用担当者の運用能力が長く市場平均を上回り続けることは、むずかしい。

5. リサーチ部門、運用管理部門、コンプライアンス(法令順守管理)部門など
の運営コストもついてくる。

結局、ETFなどの受動型運用投資信託の運用成果が勝るのは、ベンチマーク指
数どおりに運用することで市場平均の運用になり、取引頻度や取引高が少ないの
で取引コストが抑えられ、管理コストも少なく、さらに販売手数料や信託報酬が
安く、運用成果の足を引っ張らないというトータルのメリットが反映されるわけ
です。

積極型運用でベンチマーク指数を上回ろうとしても、それを上回る人がいれば、
必ず上回らない人がいて、さらに、長年ずっと上回り続けるのは、至難の業なの
です。それであれば、ずっと市場平均を維持し、コストを安くして安定した運用
成果を目指すほうが、長期の資産運用に向いているということになります。

なお、ここで強調しておきたいのは、証券会社や銀行は、ETFや指数連動型の
投資信託は手数料が安い(実入りが少ない)ので、お客様に積極的に勧めないと
いうことです。人気になっているテーマ(すでに高くなっている)で売りやすく、
さきほどの販売手数料3.15~4.2%、信託報酬1.5~2.1%程度の高いコスト(彼ら
にとって実入りがいい)の投資信託を、リスクがいくら高くても、どんどん勧め
るのです。また、一般のFPも多くは、ETFを勧めたがりません。手数料の一
部がキックバックされる契約先の金融機関の投資信託やヘッジファンドを勧めな
いと収入にならないからです。いつまでたっても、びとうファイナンシャルサービス

がすすめるETFは、お客様の前に出てこないのです。

また、個人でETFを買えばそれですむというものではなく、リスク許容度とリ
ターン目標や適切な分散の仕方、資産構成などを、非常に綿密に検討して、一貫
して長期に継続する必要があります。また、国内のETFと海外上場のETFでは使い
勝手に大きな差があります。私ども、びとうファイナンシャルサービスは、これ
らを十分勘案し、お客様にもっとも望ましい資産運用の形を提供しています。

いかがでしたか、今週のメルマガ。これからも私、尾藤 峰男は、メルマガ読者
の皆さんに、真に役に立つ「資産運用を成功に導く」情報を発信していきます。
ご期待ください!

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このメルマガへの率直なご感想・忌憚のないご意見もお待ちしています!

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■ 編集後記:

Resilient という言葉は、いまの米国経済に当てはまる言葉です。「立ち直りの
早い」「弾力的な」という意味です。あるいは、適応性が高いといってもよいで
しょう。経済が柔構造で、企業統制がきちんとなされ、株主にフレンドリーであ
るから、こういう状況が現出するのでしょう。

かたや、日本。東京電力にしても、オリンパスにしても、自動浄化作用が働かず、
時間稼ぎに時だけが過ぎ、これまでの体制をそのまま続ける方向に行きそうです。
現状維持で、これからの日本は、いいことはありません。

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皆さまだけの利益を考えるFP・資産運用アドバイザー

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  目を向けたサービスを提供しています。いつもお客さまのかたわらでお金
  の健康管理をするホームドクターです。

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  産運用アドバイザーとして、最高水準の知識と理論に裏付けられたベスト
  の金融商品の紹介や助言サービスを提供して、お客様に安心して人生を過
  ごしていただく資産運用をご案内しています。

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           投資助言・代理業 関東財務局長(金商)第905号

■ 発行責任者     尾藤 峰男(びとう みねお)
           米国CFA協会認定証券アナリスト
           日本証券アナリスト協会検定会員
           1級ファイナンシャルプランニング技能士
           日本FP協会CFP認定者

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