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2012/07/23 日本株の不振はどこから来ているか

2012/07/23 日本株の不振はどこから来ているか

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-日本株の不振はどこから来ているか-

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グローバル・スタンダードの証券アナリスト資格CFAとFPの最上位国際資格
CFPをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤峰男です。この週刊メールマガ
ジンは、読者の皆様のおかげさまで、第206号となりました。

このメルマガは、連載形式になっています。『株式』編、『投資信託』編、『債券』
編と続き、現在第4弾『資産運用』編となっています。お知り合いや友人の方に
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このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功へ
のステップを私、尾藤 峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関から完
全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報をお届けで
きます。これからも『本当はどうなの?』『本当のことを教えて!』に答えるメル
マガにしていきます。ぜひ、ご期待ください!! 

私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認める世界
最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト資格を有し
ています。日本発では得られない情報も、このメルマガでたくさん提供してい
きます。

米国CFA協会では、このようにいっています。

-CFA資格保有者といっしょにやることは、他のどの資産運用のプロとやって
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到達することのできないレベルで、お客様の事情や状況を詳細にわたり理解で
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■ メルマガ『資産運用』編

-日本株の不振はどこから来ているか-

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2012年3月来騰落率(7/20まで)
日経平均 -14.0%
NYダウ -2.9%
ヨーロッパ -11.5%
新興国 -9.4%
中国 -9.3.%
日本以外はドル・ベース

このように日本株の不振が目立ちます。新聞では、ユーロの問題や中国の景気
後退が日本株下落の原因とよく指摘されていますが、もう少し足元を見たほう
がいいのではと感じます。米国代表的株価指数のニューヨーク・ダウはほんの
わずかしか下がっていません。ニューヨーク・ダウを構成する銘柄はグローバ
ル企業が多く、ユーロや中国など新興国の景気の影響を大きく受けるのは、
日本と同じなのですが、下値の強さは際立っています。

確かに企業の競争力の差があるのは、間違いありません。NECとIBM、日立とGE、
花王とP&G、ソニーとアップルなどを比べると、米国企業の競争力は圧倒的なも
のがあります。しかし、このように競争力が圧倒的に開いた理由はもっと根が
深いところにあると、私は見ています。

□ 企業の規律や経営の活性化を図るコーポレート・ガバナンスがなっていない。

コーポレート・ガバナンスとは、日本語で企業統治のことです。具体的には、
取締役会による統治と解釈してよいでしょう。この取締役会の構成が、米国の
場合圧倒的に社外取締役が多くなっていて、取締役会の70%程度が社外取締
役で構成されています。ところが、日本の場合、社外取締役は10%未満にと
どまっていて、圧倒的に社内の取締役が多くなっています。日本を代表する企
業のトヨタやキャノンは、いまだに社外取締役がいません。

そもそも取締役は株主総会で選任されます。すなわち、株主に経営を委託され、
株主の利益を代表して会社の業務執行の役割を果たすと解釈してよいでしょう。
その場合に、米国のように社外取締役がほとんどであれば、やや会社サイドに
寄った判断があるとしても、経営トップの人事やM&Aなど会社の経営に深く関わ
る事項は、株主の利益を最大限にするべく判断するでしょう。一方、日本のよ
うに、社内からほとんどの取締役が出されている場合、果たして株主の利益を
体した判断がされうるでしょうか。ここは大きな疑問が生じます。

会社の利益の分配は、まず役員・社員の給料やボーナスに向かいます。取締役
会が身内だけのお手盛りであれば、ここで、まず自分たちの利益を確保する方
向に動きます。また雇用の確保や身分の保証は、優先事項となるでしょう。い
わば、自己保身ができるということです。これが、企業ひいては株主の利益の
最大化を図ろうとするインセンティブあるいはプレッシャーを少なくする方向
に働きます。そして業績の鈍化、競争力劣化という形をつくるわけです。

□ 株の持ち合いや買収防衛策もいわば自己保身の表れ

株主の構成を会社側すなわち役・社員に有利にしておくためには、取引先や金
融機関に自社の株を持ってもらい、あるいはお互いの株を持ち合っておけば、
その集積が安定株主となり、株主総会も悠々と乗り切れることになります。
買収防衛策も、特定の投資家が大量に株を取得した場合に、経営への介入を排
除する方策です。いわば、現経営陣の保身や延命を助ける役割を果たすといっ
てよいでしょう。

すなわち、身内がほとんどの取締役会、株の持ち合いや買収防衛策もすべて自
己保身のためなのです。そのことがなにを意味するかといいますと、株主にと
っての不利益になるということです。本来は株主に委託され、株主の利益を体
して経営執行する取締役会が、圧倒的に社内で固められると、一般株主の利益
を体して経営を行なうということではなく、自分たちの都合のいいように経営
が行なわれ、株主を向いた経営がなされなくなります。これは、看過できない
非常に重大なことです。そして、この悪弊が日本では長い間まかり通っている
ということなのです。

それが、これまで20年以上日本株の不振が続き、われわれ株主は多大の被害
を被っている真の理由なのです。株で儲かっていない人がほとんどの日本で、
そろそろ一般株主であるわれわれは、目が覚めなければいけません。株で損を
させられている根本的理由は、このようにコーポレート・ガバナンスがまった
く本来の体をなしておらず、経営陣のやりたい放題だからということをはっき
り認識しなければなりません。

□ 会社が自己保身できると、株価はどうなるか

コーポレート・ガバナンスが身内寄りだと、株価はどうなるか、日本では一般
株主にとって大きく利益を損ない、多大の損失を被る方向に行っているのがわ
かります。

たとえば、持ち合い株の評価損で会社の業績は大きく下落しますし、株価は下
がります。持ち合い株を売るとなると、株価は下げ圧力が大きくなります。
この株の持ち合いは、東京オリンピック頃からの長年の悪弊です。しかし会社
にとっては、お互い株を持ち合えば、味方の株主となり株主の監視が弱くなり、
悠々と経営ができます。これが日本の経営を弱くして、対外的競争力が落ちる
ことにつながるのです。さらに、株の持ち合いは、一般企業、取引先同士、金
融機関、保険会社など非常に広く深く根付いていますから、これらが持ち合い
株の売りを出しますと、市場全体が下がってしまうのです。

また身内で固めた取締役会であれば、40%も発行株式が増える増資もできてし
まいます。この例が全日空ですが、まるでだまし討ちのように6月末の株主総会
直後にこの増資を発表し、株価は7月3日の225円から現在は180円、2週間ほどで
なんと45円も下がってしまったのです。既存株主にとっては、たまったもので
はありません。こういった公募増資は相次いで行なわれており、日本板硝子、
マツダが直近実施していますが、いずれも株価は公募価格を大きく下回ってい
ます。日本航空も全日空と同じように総会直後に公募増資を発表しましたが、
その結末は会社更生法を申請し、株は紙くずとなりました。

買収防衛策の導入も、いわば経営陣の自己保身の表れです。株の大量買付けを
して会社に経営改善を求める大口投資家の姿勢は、われわれ一般株主の利益で
あることを忘れてはいけません。何年か前に北越製紙が王子により買収提案さ
れた時は、800円以上の買収価格を提示されていたのですが、現在は400円程度。
もしそのとき王子による買収が成立していれば、800円以上で一般株主は株を
手放せたのです。それで利益を得られたのはだれか、もちろんポストを永らえ
た経営陣です。

□ コーポレート・ガバナンスの強化は株主の利益

忘れてはならないことは、コーポレート・ガバナンスの強化、すなわち社外取
締役を多数で構成にする取締役会は、株主にとって利益ということです。それ
ができていないために、経営は弛緩し、企業の体力や競争力が落ち、外国企業
には負け、株価は下がり、株主の資産は減ってしまうのです。経団連は、社外
取締役の義務化に反対しましたが、これはいわば当たり前の結果です。なぜな
らば自分たちの自己保身ができなくなるからです。われわれ一般株主は、日本
産業の経営力、競争力強化、さらには株式市場の活性化、資産価値の拡大のた
めに、声を大にして、コーポレート・ガバナンス強化を求めていくべきでしょ
う。

いかがでしたか、今週のメルマガ。これからも私、尾藤 峰男は、メルマガ読者
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ご期待ください!

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■ 編集後記:

冒頭ご案内の通り、第17回『退職金や金融資産をしっかり運用するためのセミ
ナー』を7月28日(土)午後開催します。おかげさまでこのセミナーは回を重ね、
たくさんの皆さんに参加いただいています。そして、銀行や証券会社では絶対
に聞けない情報や投資の知識が入ると大変好評です。ご都合よろしければ、ぜひ
ご参加ください!

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皆さまだけの利益を考えるFP・資産運用アドバイザー

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  30年を超える長い経験と知識、高い職業倫理で、お客さまの利益のみに
  目を向けたサービスを提供しています。いつもお客さまのかたわらでお金
  の健康管理をするホームドクターです。

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           米国CFA協会認定証券アナリスト
           日本証券アナリスト協会検定会員
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