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2013/10/07 日本株のさらなる上昇には、株主還元の大幅な改善が不可欠!

2013/10/07 日本株のさらなる上昇には、株主還元の大幅な改善が不可欠!

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-日本株のさらなる上昇には、株主還元の大幅な改善が不可欠!-

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講師:尾藤 峰男 びとうファイナンシャルサービス代表取締役
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米国CFA協会認定証券アナリスト、CFPR、日本証券アナリスト協会検定会員、1級
FP技能士、金融機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーとして、個人の金
融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。2000年当
社設立。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資への造詣が深い。日
本経済新聞、週刊東洋経済、日経マネーなどへのコメント多数。日経CNBCにもた
びたび出演。著書に「いまこそ始めよう 外国株投資入門」日本経済新聞出版社。
投資助言・代理業として関東財務局登録。

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グローバル・スタンダードの証券アナリスト資格CFAとFPの最上位国際資格
CFPをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤峰男です。この週刊メールマガ
ジンは、読者の皆様のおかげさまで、第258号となりました。

このメルマガは、連載形式になっています。『株式』編、『投資信託』編、『債券』
編と続き、現在第4弾『資産運用』編となっています。お知り合いや友人の方に
も、ぜひ紹介してあげてください。

このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功へ
のステップを私、尾藤 峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関から完
全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報をお届けで
きます。これからも『本当はどうなの?』『本当のことを教えて!』に答えるメル
マガにしていきます。ぜひ、ご期待ください!! 

私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認める世界
最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト資格を有し
ています。日本発では得られない情報も、このメルマガでたくさん提供してい
きます。

米国CFA協会では、このようにいっています。

-CFA資格保有者といっしょにやることは、他のどの資産運用のプロとやって
も得ることができない心の安心を顧客にもたらす。

-CFA資格を保持しているということは、他のどの資産運用のプロでも決して
到達することのできないレベルで、お客様の事情や状況を詳細にわたり理解で
きる能力を持っていることを証明するものである。

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■ メルマガ『資産運用』編

-日本株のさらなる上昇には、株主還元の大幅な改善が不可欠!-

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現在日本企業が抱える現預金は220兆円。設備投資にも回らず、賃金の上昇に行
くわけでもない。円安の効果もあり、企業の業績は好調で利益は積みあがるが、
それがうまく循環していない実態が浮かび上がる。

□ 上がらない株主資本利益率(ROE)

利益が積みあがり自己資本に内部留保されると、ROE(純利益/自己資本)は純
利益を自己資本で割るので、分母がどんどん大きくなり、ROEは下がっていきま
す。現在ROEは7%程度。欧米の15、6%に比べると、大幅に見劣りします。現在
の日本企業の利益水準は、過去最高益を記録した2007年10月の水準に迫ってい
ますが、当時のROE10.7%に近づいているとは言いがたいのが実状です。ROEは、
利益を株主還元や設備投資に使わずに社内に溜め込めば、どんどん減って来ます。
ROEは、会社にとっての売上高利益率のようなもので、株主にとって投資採算に
かかわる重要な指標です。これがどんどん下がるのでは、いくら利益を上げて
も株主にとってはたまったものではありません。投資資本効率が下がり、利益
を上げていても株価は上がらないという状況が出てきます。

□ ROEを上げるにはどうしたらいいか。

ROEは純利益/株主資本で、有名なデュポンの3算式では、利益率、回転率、負債
資本比率に分解していますが、もう少し定性的にいいますと、ROEを上げるには、
利益成長のために設備投資やM&A(企業買収)をするか、株の配当や自社株買い
で、資本を減らして株主に返すということです。

□ 際立って違う日米の自社株買いの規模

2013年1月~9月の日本の自社株買いは1.7兆円です。これに対し、期間は同一で
はありませんが、2013年1月~6月で米国の自社株買いは22兆円です。今年の日
本の主な自社株買いは、JTの2500億円(政府株の放出に対応)が目立ちますが、
あとは主なものでも、キリンが8年ぶりに実施した500億円、キャノンの500億円
程度です。一方米国では私が知るだけでも、2012年にエクソンが3兆円、IBMが
1兆2000億円、フィリップモーリスが6500億円の自社株買いを実施しています。
まさに桁が違います。

□ 日米企業の配当支払い姿勢は根本的に違う

配当でも米国の企業は積極的で、数十年にわたり増配を続けている企業はたく
さんあります。私どものお客様の中には、3年ほど前に買った米国の個別銘柄で、
毎年の増配により来年には配当利回りが10%にもなる銘柄もあります。そして
増配が続き、さらに配当利回りは上がっていく可能性が強いのです。米国企業
は自社株買いや増配を経営の根幹に掲げ、非常に重要視しています。いわば
「株主にお返しする。」という姿勢が徹底しているのです。一方、日本企業は
増配に対するコミットメント(執着心)は低く、いわば業績連動というスタン
スで、減益になれば減配、増益になれば増配というように、配当の変動性が高
いといってよいでしょう。言葉は悪いですが、日本企業は配当を「株主にくれ
てやる」的発想があるのではないでしょうか。こうなりますと、投資家は中長
期的な投資の採算性を測ることが難しく、長期の筋のいい投資家は買わず、目
先の株価を追う投資家ばかりが売買するというようになってしまうのです。

□ 株価を上げるには、株主還元の改善が不可欠

日本企業はリーマンショックのトラウマが覚めやらず、こわくて現金が手放せ
ないという状況です。それでいて、設備投資はせず、給料も上げず、株主還元
もしないから、現金がどんどん溜まり、ROEはどんどん下がっていき、株価は
伸び悩みという経過をたどります。ROEが下がっていくということは、企業価値
の希薄化を進めるのと同じです。日本企業は溜め込んだ現金に安住しないで、
使わないものは株主に返すのはあたりまえとして、経営にあたってほしいもの
です。そうしないと、投資家はどこに投資しようが自由ですから、どんどん投
資効率がいい海外に資金を持っていくことでしょう。私どもでは、実際にそう
することによって、相当な恩恵を受けています。

ここに来て日経平均は5月の高値から11.2%安で14000円割れ。一方世界を騒が
せている米国ニューヨークダウは8月の史上最高値から3.7%安にとどまってい
ます。安倍政権の成長戦略の実行段階を評価する動きもありますが、もっと底
流には日本企業の株主還元への姿勢に対する評価が色濃く反映されているとみ
るべきでしょう。

いかがでしたか、今週のメールマガジン。これからも私、尾藤 峰男は、メル
マガ読者の皆さんに、真に役に立つ「資産運用を成功に導く」情報を発信して
いきます。ご期待ください!
それでは、皆さん、今週も充実した1週間でありますように!
このメルマガを、お友達にも紹介して上げてくださいね。
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このメルマガへの率直なご感想・忌憚のないご意見もお待ちしています!

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■ 編集後記:

米国の連邦議会での共和党と民主党の対立には、毎度毎度あきれます。一部政
府機関は閉鎖に追い込まれ、議会の承認を要する政府の債務上限引き上げが17
日までに通らないと、米国は債務不履行に陥るというのですから、恐ろしい話
です。ただ現実問題として債務不履行が起きるとは、市場では見ていません。
現在のところ両党は意地の張り合い状態ですが、どこで妥協点を探るか模索し
ているところでしょう。こういうとき投資行動はどうすべきか。マスコミの見
出しに翻弄されず、常に冷静に見て「下がったところは買い」という姿勢で臨
むべきことは、いつでも変わりません。

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  目を向けたサービスを提供しています。いつもお客さまのかたわらでお金
  の健康管理をするホームドクターです。

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  産運用アドバイザーとして、最高水準の知識と理論に裏付けられたベスト
  の金融商品の紹介や助言サービスを提供して、お客様に安心して人生を過
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           投資助言・代理業 関東財務局長(金商)第905号

■ 発行責任者     尾藤 峰男(びとう みねお)
           米国CFA協会認定証券アナリスト
           日本証券アナリスト協会検定会員
           1級ファイナンシャルプランニング技能士
           日本FP協会CFP認定者

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