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2013/12/30 これからも円安・米ドル高が続くこれだけの理由

2013/12/30 これからも円安・米ドル高が続くこれだけの理由

いつもメールマガジンをお読みいただいている皆様へ

今年1年当メールマガジンをお読みいただき、大変ありがとうございました。ご
参考にしていただければ、大変うれしいです。来年も、皆さんの資産運用に真
に役に立つ情報をお送りします。どうぞご期待ください。

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-これからも円安・米ドル高が続くこれだけの理由-

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講師:尾藤 峰男 びとうファイナンシャルサービス代表取締役
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米国CFA協会認定証券アナリスト、CFPR、日本証券アナリスト協会検定会員、1級
FP技能士、金融機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーとして、個人の金
融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。2000年当
社設立。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資への造詣が深い。日
経新聞、週刊東洋経済、日経マネーなどへコメント多数。TV東京、日経CNBCにも
たびたび出演。著書に「いまこそ始めよう外国株投資入門」日本経済新聞出版社。
投資助言・代理業として関東財務局登録。

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■ 毎週3分で、資産運用の成功へ導くメルマガ!:No.267(2013.12.30)■

グローバル・スタンダードの証券アナリスト資格CFAとFPの最上位国際資格
CFPをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤峰男です。この週刊メールマガ
ジンは、読者の皆様のおかげさまで、第267号となりました。

このメルマガは、連載形式になっています。『株式』編、『投資信託』編、『債券』
編と続き、現在第4弾『資産運用』編となっています。お知り合いや友人の方に
も、ぜひ紹介してあげてください。

このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功へ
のステップを私、尾藤 峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関から完
全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報をお届けで
きます。これからも『本当はどうなの?』『本当のことを教えて!』に答えるメル
マガにしていきます。ぜひ、ご期待ください!!

私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認める世界
最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト資格を有し
ています。日本発では得られない情報も、このメルマガでたくさん提供してい
きます。

米国CFA協会では、このようにいっています。

-CFA資格保有者といっしょにやることは、他のどの資産運用のプロとやって
も得ることができない心の安心を顧客にもたらす。

-CFA資格を保持しているということは、他のどの資産運用のプロでも決して
到達することのできないレベルで、お客様の事情や状況を詳細にわたり理解で
きる能力を持っていることを証明するものである。

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■ メルマガ『資産運用』編

-これからも円安・米ドル高が続くこれだけの理由-

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円が12月27日、2008年10月以来の1ドル105円台をつけました。昨年9月の最高値
水準1ドル77.98円から35%の円安となっています。目先の市場要因としては、米
国FRBが金融緩和を縮小し、今後米国金利が緩やかに上昇していくことが見込ま
れる一方で、日本は日銀が超金融緩和の姿勢を続け、当面低金利が継続すること
が予想されるため、米ドルを買い円を売る動きが出ていることがあります。今後
も長く円安は続くものと考えられ、その要因を日本と米国の両面から見てみまし
ょう。

□ 日本の経常収支黒字の縮小、恒常化した貿易収支の赤字。

2012年度は経常収支の黒字は最小の4.2兆円、前年比43%減で、ピークの5分の1。
足元では赤字になっていて、2013年度は経常収支の黒字がさらに大幅に減る見込
みです。貿易収支は慢性的な赤字で、円安にもかかわらず改善していません。直
接には天然ガスなどのエネルギー価格が高いことがありますが、日本企業の対外
競争力が落ちていて、円安でも輸出が伸びないことは否定し得ない事実です。こ
の傾向は長期で続くと考えられ、対外収支構造の悪化は強い円安要因となるでし
ょう。

□ 長期間の少子高齢化、生産年齢層の減少で、経済力自体が伸びにくいこと

日本は今後長期にわたり人口減少が続き、2055年には人口は30%減、なかでも経済
の拡大を引っ張る生産年齢層(15~64歳)は44%も減る見通しです。生産性を上げ
ることは限度があり、生産年齢層が減る中で経済を拡大させることがむずかしい
のは自明です。経済力の後退は、通貨が弱くなるのと同一と見て差し支えありま
せん。

□ 増え続ける国債残高、GDPの240%に達する政府債務

アベノミクスの景気拡大は相変わらず公共投資に頼っている面が強く、一時的に
税収が増えたとはいえ国債残高は増え続けています。いまや政府債務残高はGDP
の240%を越え、もはや制御不可能といえる水準です。これも根本的な円安要因と
いってよいでしょう。いずれ財政破綻となれば、金利は急上昇し、円は大幅安と
なっていきます。その場合120円、140円というレベルではなく、200円、300円と
いうところまでいくことを頭にイメージしておく必要があります。

一方、今後長期にわたり構造的に米ドル高が続く要因を米国内の事情から上げま
す。これらの点は、今後折りに触れ注目されるポイントとなるでしょう。

□ シェール革命が米国の経常収支黒字化をもたらす

米国は2020年ごろにシェールガスの生産量の増加により、エネルギーの輸出国に
転じる見通しです。現在、米国の貿易赤字の4割は石油等のエネルギーによって
占められています。この貿易赤字がなくなり、非エネルギー部門の貿易赤字をも
埋め合わせるとなると、強いドル高要因となるでしょう。すでに米国では貿易赤
字額が減少に転じています。経常黒字に転じるのも時間の問題かもしれません。

□ 米国の人口構造は、生産年齢層が長期にわたり増える。

多くの先進国では、日本と同様に生産年齢層が減少傾向にありますが、米国は移
民による人口増加から、生産年齢層は2010年の2億1000万人から2050年には2億
4200万人に増える見通しで潜在成長力は高いといえます。これはまさに超長期の
トレンドで、米国経済の底上げ要因、ひいては通貨の強さに影響を与える要因と
して捉えておくべきです。

□ 製造業の国内回帰は、米国経済の強い推進力に

安価なシェールガスがエネルギーや素材の価格低下をもたらし、米国の製造業の
コスト競争力は高まりつつあります。一方で新興国の人件費は高騰していて、製
造業の国内回帰の動きが見られます。また外国企業の米国工場新設・増設の動き
も目立っています。これらは、米国経済の強い推進力になると考えられ、貿易収
支、経常収支の改善をもたらし、強いドルの大きな要因となるでしょう。

以上のような構造的な要因から、円安・米ドル高は今後も長く続き、1ドル120円、
140円、また日本の状況によっては200円も可能性としてインプットしておく必要
がありそうです。
いかがでしたか、今週のメールマガジン。これからも私、尾藤 峰男は、メル
マガ読者の皆さんに、真に役に立つ「資産運用を成功に導く」情報を発信して
いきます。ご期待ください!
それでは、皆さん、よいお年をお迎えください。
このメルマガを、お友達にも紹介して上げてくださいね。
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■ 編集後記:

安倍政権が誕生して、1年。アベノミクスは立ち上がり期待以上に順調といって
もいいでしょう。しかしながら、隣国関係はここ数十年来で最悪といっても、過
言ではありません。米国にとっても悩みの種のようで、日中どちらにもつかず、
まるで細い橋を微妙にバランスをとりながら渡るような状況です。

一般国民からすると「何とかなりませんかねー。」とため息つくのが関の山です
が、来年は何かの糸口から雪解けとなってほしいものです。そのためにも、日本
は国の姿勢を堅持しながら、話し合いの窓を開けておく姿勢を根気強く保つこと
でしょう。

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投資助言・代理業 関東財務局長(金商)第905号

■ 発行責任者     尾藤 峰男(びとう みねお)
米国CFA協会認定証券アナリスト
日本証券アナリスト協会検定会員
1級ファイナンシャルプランニング技能士
日本FP協会CFP認定者

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