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2014/05/12 野村証券の資産管理型営業への転換は、今度こそ本物か?

2014/05/12 野村証券の資産管理型営業への転換は、今度こそ本物か?

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-野村証券の資産管理型営業への転換は、今度こそ本物か?-

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世界最高の投資家ウォーレン・バフェットの株主総会に参加、報告会を開催!!!
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弊社代表、尾藤 峰男が、5月3日、米国ネブラスカ州オマハで開催された
ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイの株主総会に参加
しました。

バフェットはこの株主総会をWoodstock of Capitalists(資本家のウッド
ストック)といっているだけあり、それはすばらしいものでした。普段は静
かな町のコンベンションセンターに、世界中から4万人の株主が集まり、
半日をかけ、バフェットが株主の質問に丁寧に答えます。これら多くの
質問にバフェットがどう答えるかは、世界中の投資家が注目しているもの
です。

このバフェットの株主総会の状況やバフェットの発言を、この報告会で皆
さんにくわしくビジュアルに、ビビッドにお話します。バフェットの投資哲学、
成功の秘訣についても、じっくりお話しします。きっと投資の成功の大きな
ヒントを得られることでしょう。投資家でしたら、お守りに絶対にほしい貴重
なプレゼント(バフェット総会に関連するもの)も抽選であります。人数に限
りがありますので、お早めに申し込みください。

「バフェットの株主総会-報告会」

日時:2014年5月24日(土)15:00~17:00
場所:TKP東京駅丸の内会議室(日比谷帝劇ビル地下1階)
カンファレンスルーム4
http://tkpteigeki.net/access/index.shtml
(最寄り駅:有楽町・日比谷駅)
参加費: 3,000円(当日支払い、弊社のお客様は無料)

申し込みは、下記メールまたは電話にて「5月24日バフェット報告会、参加希望」
として、お名前とご連絡先をお知らせください。

E-メール: info@bfsc.jp
Tel: 03-6721-8386

講師:
尾藤 峰男, CFA,CFP,CMA
びとうファイナンシャルサービス代表取締役

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お知らせ情報
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弊社は、『お仕事帰り・休日の無料個別相談』サービスを実施しています。
次のようなことでお困りの方、お悩みの方に的確なアドバイスをさせていた
だきます。

● 退職金が入ったが、どう(運用)したらいいかわからない…。
● お金はほとんどが、利息のつかない定期預金においてある。
● 自己流の運用のやり方でほんとうにいいのか、自信がない。
● 証券会社のいうとおりにしたら、株や投資信託で大損した…。
● 銀行や証券会社は、高い手数料の商品ばかり勧めるので、信用できない。
● お金の運用を、本当に信頼できる人に訊きたいが、誰に訊いたらいいかわからない。
● 大切な老後の資金を間違いなく、着実に殖やしたい。
● 仕事が忙しいので、お金の運用に時間はないが、それでもしっかり殖やしたい。
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資産運用は、やり方によって大きな差が出ます。金融機関から完全独立
のFP・資産運用アドバイザーが価値あるアドバイスを提供する「無料個別
相談」をお気軽にご利用ください。

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完全予約制ですので、事前に下記までご氏名、ご連絡先をお知らせくだ
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■ 毎週3分で、資産運用の成功へ導くメルマガ!:No.284(2014.5.12)■

グローバル・スタンダードの証券アナリスト資格CFAとFPの最上位国際
資格CFPをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤峰男です。この週刊
メールマガジンは、読者の皆様のおかげさまで、第284号となりました。

このメルマガは、連載形式になっています。『株式』編、『投資信託』編、
『債券』編と続き、現在第4弾『資産運用』編となっています。お知り合
いや友人の方にも、ぜひ紹介してあげてください。

このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その
成功へのステップを私、尾藤 峰男がわかりやすくお話していきます。金融
機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に
立つ情報をお届けできます。これからも『本当はどうなの?』『本当のことを
教えて!』に答えるメルマガにしていきます。ぜひ、ご期待ください!!

私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認め
る世界最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト
資格を有しています。日本発では得られない情報も、このメルマガでたくさ
ん提供していきます。

米国CFA協会では、このようにいっています。

-CFA資格保有者といっしょにやることは、他のどの資産運用のプロとや
っても得ることができない心の安心を顧客にもたらす。

-CFA資格を保持しているということは、他のどの資産運用のプロでも決
して到達することのできないレベルで、お客様の事情や状況を詳細にわた
り理解できる能力を持っていることを証明するものである。

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■ メルマガ『資産運用』編

-野村証券の資産管理型営業への転換は、今度こそ本物か?-

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野村証券の1月から3月の投信販売が急減少したそうです。前四半期に
比べ47%減と、市場全体(7%減)に比べ大きく上回ったとのことです。
この減り方は尋常ではありません。大きな政策転換があったことがうか
がわれます。2012年8月に就任した野村ホールディングの永井CEOは、
個人営業の体質改善を進め、販売手数料によらない顧客の預かり資
産から上がる収益だけで経営を成り立たせる資産管理型営業を掲げ
「時間はかかるが、やり続ける。今やらないと、この会社に未来はない
(日経1/20朝刊)。」とまで言っています。果たしてこの実現は可能でし
ょうか。これまでの投信販売を取り巻く状況を振り返りながら、考えて見
ましょう。

□ 投信の平均保有期間は、どんどん短くなっている。

7年ほど前に3.3年であった投信の平均保有期間は、今ではなんと1.7年。
日本の投信全体をベースに1.7年ですから、それより短期で投信を売買
しているケースもかなり多いことでしょう。投資信託は本来10年、20年の
長期の資産形成のための有用なツールであるのに、投信全体が2年弱
で入れ替わるとは、日本の個人の資産形成がいかに本来望まれる資産
形成になっていないかを如実に示しています。ではどうして、これほど保
有期間が短くなっているのでしょう。

□ 証券会社や銀行の乗り換え営業が横行

窓口対応の証券会社や金融機関は、株式市場の低迷やオンライン証券
の売買手数料の大幅引き下げなどから、収入源を投信販売収入に頼ら
ざるを得なくなり、旬のテーマで人気があり売りやすく手数料の高い投信
を、すべての顧客に売りつける販売行動を取ってきました。そうした中、
効率よく手数料を上げるために、少し上がって利益が出ればすぐ売りを
勧め、別の新しい投信を売りつける「乗り換え営業」を強力に進めました。
その結果が、平均保有期間1.7年という、ぞっとする惨状になっているの
です。

投信の乗り換え営業をすると、顧客と証券会社にどう利益が配分される
か、具体例を上げてみてみましょぅ。
ここに、過去に野村証券が販売した二つの投信があります。

野村新興国消費株投信(販売手数料3.625%、信託報酬1.995%)
野村グローバル・ハイイールド投信(販売手数料4.2%、信託報酬1.72%)

上の投信は2009年7月設定時に800億円を集めました。一方で、下の投
信は2010年8月設定時に7000億円集めています。1年後のそのとき、上
の投信の残高は100億円程度しかありませんでした。(現在は48億円ほど)
残高800億円が1年で100億円に急減したのです。これは、どういうことで
しょう。このとき野村証券は下の投信への乗り換えを強く勧めていたこと
は、容易に推察できます。

このように1年で他の投信に乗り換えた時に顧客が支払う手数料はどの
程度になるでしょう。このケースでは、上の投信の販売手数料3.625%+
1年間の信託報酬1.995%+下の投信の販売手数料4.2%の合計9.82%
にもなります。1年で約10%の手数料を払わされているのです!
これが、収益を求めて証券会社や銀行が強く投信の乗り換えを勧める
背景です。日本の投信の保有期間が1.7年という背景には、証券会社や
銀行の「手数料稼ぎ」があります。上のケースでは、約10%の手数料を
証券会社に入って、顧客の取り分は1~2%程度ということが想像できま
す。なんともお寒い話です。

□ 日本の投信の信託報酬(運用管理費用)は世界の中でもきわめて高い

モーニングスターの朝倉社長が、5月号証券アナリストジャーナルに「日本
の投資信託が抱える課題」と題してレポートを掲載していますが、それによ
りますと日本の投資信託の信託報酬は、世界でも極めて高く、米国のほぼ
2倍の1.5%ということです。しかも米国のそれが長期に低下傾向にあるの
に対し、日本は長期に上昇傾向というのです。ちなみに、今年1月から3月
までに日本の投資信託全体で最も残高が増えた、野村証券が販売する下
記投資信託のコストを紹介しましょう。

野村ドイッチェ・高配当インフラ関連株投信
残高(3月末)5779億円(年初から1522億円純増)
(米ドルコース)毎月分配型
販売手数料 3.78%(税込み)
信託報酬  1.9%(税込み)

この投信の販売手数料、信託報酬は、両方ともトップクラスのコストです。
今年からNISAが始まりましたから、その利用商品として強力に販売推進し
ている姿が浮かびます。ちなみに野村証券は、この組入れ株式である外
国株や海外上場投資信託を、NISA対象商品から除外しています。この投
信に類似する海外上場投資信託の信託報酬は0.48%です。このあたりに、
手数料が上がらない商品は扱わず、高い手数料の投資信託を販売して、
収益を稼ごうとする野村証券の販売戦略がうかがえます。

□ 金融庁が投信の「乗り換え販売」をしないようクギを刺した。

5月11日の日経によりますと、4月に金融庁が証券会社のトップを呼び、
投信の「乗り換え販売をしないようクギを刺したとのことです。また金融庁
は今春、乗り換え販売の防止を目指して金融機関の監督指針を改正して
います。こういった動きに、野村証券の今年1月から3月の投信販売が急
減した背景があるように推察できます。乗り換え営業を控えるなかで、先
ほどのような資産増加額トップの投信を販売しているのでしょう。

□ 野村証券の資産管理型営業への転換は可能か?

ではわれわれ個人投資家にとって最も注目したいことである、野村証券が
販売手数料によらずに、投信の乗換えに頼らない、資産管理型営業に転
換することが可能でしょうか。実はこの「資産管理型営業」という言葉は、
私が新入社員だった30年以上前から言われていることで(「これからは間
接金融から直接金融の時代に」という言葉は入社式で聞きました。)、長
年の証券会社のテーマなのです。これを実現することは、これまでフロー
で飯を食ってきた証券界にとって、ストックで商売をすることになり、180度
の転換を図ることになります。「ストックで商売をする」となると、投信では
信託報酬に拠るところが大きくなります。投信の信託報酬を見ると、信託
報酬率が変わらない中で資産残高が増えてくると販売会社の取り分が多
くなり、運用会社の取り分が少なくなるという仕組みの投信があります。し
かし、これは運用会社のインセンティブを低くするもので、どうもしっくり来
ません。また先述のとおり日本の投資信託の信託報酬は、世界でも極め
て高いレベルで、利用者側からすれば日本の半分である米国並みに引き
下げてほしいものです。これから引き下げ圧力は強まってくるでしょう。

こう考えますと、販売手数料によらずに信託報酬で経営を成り立たせる
「資産管理型営業」は、一朝一夕には行かないことがわかります。信託報
酬を大きく引き下げる必要性があり、乗り換え営業もしない、販売手数料
にもよらないで「資産管理型営業」を実現しようとすると、野村証券のオペ
レーションの大幅なリストラを伴うものになるでしょう。われわれ個人にとっ
て、この帰趨は資産運用の成否そのものにかかわってくるわけですから、
傍観者としてみているわけには行きません。これまで30年以上も唱えられ
ていたテーマの実現が、今度も掛け声倒れにならないことを切に祈ります。

いかがでしたか、今週のメールマガジン。これからも私、尾藤 峰男は、メル
マガ読者の皆さんに、真に役に立つ「資産運用を成功に導く」情報を発信して
いきます。ご期待ください!
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■ 編集後記:

米国のクレディ・スイスという投資銀行が出した興味深いデータを紹介しま
しょう。インフレヘッジのために不動産や金などに投資している人は多いで
すが、米国で1900年から株、ハウジング(不動産)、金、キャッシュ(預金)
のインフレ調整後の年率利回りを見ると、株5.4%、不動産1.3%、金1%、
預金0.9%。なんと不動産、金は預金とあまり変わらないのです。これを見る
と、インフレへヘッジにやはり株が有効であることがわかります。1900年の
100ドルが、インフレ調整後の同じ価値で、現在では株は40000ドル、不動
産は440ドル、金は310ドル、預金は280ドルでした。

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