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2014/06/16 続々と出る日本企業の公募増資は、投資家にはマイナスばかり

2014/06/16 続々と出る日本企業の公募増資は、投資家にはマイナスばかり

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-続々と出る日本企業の公募増資は、投資家にはマイナスばかり。-

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2000年当社設立。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資
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グローバル・スタンダードの証券アナリスト資格CFAとFPの最上位国際
資格CFPをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤峰男です。この週刊
メールマガジンは、読者の皆様のおかげさまで、第289号となりました。

このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その
成功へのステップを私、尾藤 峰男がわかりやすくお話していきます。金融
機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に
立つ情報をお届けできます。これからも『本当はどうなの?』『本当のことを
教えて!』に答えるメルマガにしていきます。ぜひ、ご期待ください!!

私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認め
る世界最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト
資格を有しています。その資格管理団体である米国CFA協会は、次の
ようにいっています。

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-CFA資格を保持しているということは、他のどの資産運用のプロでも決
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り理解できる能力を持っていることを証明するものである。

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■ メルマガ『資産運用』編

-続々と出る日本企業の公募増資は、投資家にはマイナスばかり。-

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またぞろ、日本企業が好きな公募増資がぞくぞくと出てきました。三井不
動産は、最大3245億円の公募増資を6月、7月にも行うそうです。神戸製
鋼所も800億円超の調達を予定しているとのことです。また新株発行の
影響がばらされる転換社債の発行も、東レやヤマダ電機が行うと報道さ
れています。さらに6月の株主総会を過ぎれば、突如として公募増資を発
表する企業もあることでしょう。2009年から大幅な株式の希薄化を伴う公
募増資が続いた当時の再来を想起します。

□ 公募増資は、株主にとって利益にならない。

公募増資は、発行済株数が増えるため、既存株主持分の減少を伴いま
す。また株価を形成する1株利益は減ります。したがって欧米では最も株
主が嫌う資金調達方法です。安易に株式で資本を調達してしまいますと、
自己資本が膨らみ、財務の改善にはプラスですが、自己資本利益率
(ROE)が減り、自己資本の効率活用ができないことになります。ROEが
減ると、株価の上げが鈍くなり、頭を抑えられる傾向が出てきます。この
ため公募増資をする企業の株価は、その後長い間、市場平均に比べ、
パフォーマンスが悪いというデータがあるのです。したがって、公募増資
前から持っている株主ばかりでなく、公募増資に応じた投資家にも、その
後の株価の上昇は、本来あまり期待できないということです。このように
公募増資を行う企業が多いと、現在の市場は堅調であっても、しばらくし
て逆風になったときにその影響がボディーブローのように効いてきます。
それが長い間日本の株式市場が沈滞している要因のひとつといってもよ
いでしょう。

□ 三井不動産の公募増資を検討する。

今回三井不動産は、最大3245億円の公募増資を実施するとしています。
その場合12%発行株数が増えることになり、既存株主の持分は10.7%
減ります。さいわい現在三井不動産の株価は、公募増資発表時の株価
を上回っていますが、これはあくまで一時的なものです。今後継続して上
回るかは不透明です。また今回の資本調達で、自己資本は最大3245億
円増え、今期の予想当期利益900億円を足しますと、自己資本は16889
億円になり、自己資本利益率(ROE)は前期の6%から5.3%に減ります。
ROEはぜひ上げたいという企業が多い中で、自らの判断で大幅に下げる
判断は、首を傾げます。三井不動産の配当は、半期11円で2008年3月期
からずっと横ばいです。そこに12%発行株数が増えるわけですから、前
期の配当性向は25%と決して満足できるものではありませんが、今期増
配も期待薄でしょう。蛇足ですが、単位株数は1000株単位。個人投資家
は投資するのに300万円以上も出さなければなりません。このような一連
の事実は、あらためて三井不動産が株主に向いていない企業という印象
を持ってしまうのです。

これらを総合しますと、公募増資実施の決定をした三井不動産の資本調
達への知識や理解が経営陣に不足している気がして仕方ありません。

□ 欧米企業は、発行株数を減らすのに一生懸命

欧米企業が公募増資をすることは、新規上場を除いてほとんどありません。
公募増資をするときは、その企業がよほど資金調達に困っているのだろう
と市場からは受け止められます。またM&Aのような前向きな投資でも、株
式を提供する形ですと嫌気され、株価の下落で反応します。欧米企業は株
数を増やすのに忌避感を持つ一方で、株数を減らすことには血道を上げま
す。5年から10年の間で、発行株数を25%~30%減らす企業も、珍しくあり
ません。エクソン、IBM、フィリップ・モーリスなどがその好例です。自社株買
いにより株数を減らすことは、株主持分が増え、自己資本の縮小につなが
り、自己資本利益率を上げる方向になります。1株利益は増え、株価の上昇
を後押しするという方向になります。発行株数が減り配当負担が減るので、
増配もしやすくなるという好循環をもたらすのです。

□ 見え隠れする証券会社の増資営業攻勢
またぞろこのように公募増資や転換社債によるファイナンスが続く裏には、
野村証券、大和証券やメガバンク系証券会社の企業への営業攻勢が強
いことが想像できます。「株価は高くなっているので、絶好の発行のタイミ
ングです。」とセールス攻勢に出ているのでしょう。確かに証券会社にとっ
て、引受手数料は3~4%のおいしい商売です。だからといって、企業の資
本効率を大きく損なう結果を招来することを安易にやってはいけません。
かつて野村証券は、2009年に自ら87%も株数が増える2回の公募増資を
行い、いまだに配当をその直前の配当金44円の水準に戻していません。
2014年3月期は17円です。現社長は、株価は公募増資の価格を超えたと
自慢している(戻していない場合は、株価は会社がコントロールできないと
言い訳する経営者が多い)ようですが、自分でコントロールできる配当金の
額を、この44円に戻してから初めて自慢したほうがよいでしょう。証券会社
のトップたるもの、自ら襟を正して資本市場の発展に尽くしてほしいものです。

いかがでしたか、今週のメールマガジン。これからも私、尾藤 峰男は、メル
マガ読者の皆さんに、真に役に立つ「資産運用を成功に導く」情報を発信して
いきます。ご期待ください!
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■ 編集後記:

アベノミクスの第3の矢、成長戦略の骨格が明らかになりました。かなり広い
範囲にわたり行き届いた内容といってよいでしょう。岩盤規制にも切り込む
姿勢を見せています。これらがまともに実行されれば、日本の将来にも期待
が持てます。作文を作るのは誰でもできます。ぜひ役人に細部で骨抜きに
されず、既得権益の圧力に屈せず、実現に向けまい進してほしいものです。

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