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2014/11/10 GPIFの運用見直しと今後の組織改革を考える

2014/11/10 GPIFの運用見直しと今後の組織改革を考える

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-GPIFの運用見直しと今後の組織改革を考える-

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米国CFA協会認定証券アナリスト、CFPR、日本証券アナリスト協会検定
会員、1級FP技能士の4つの最高難度の資格を持つ唯一の日本人。
金融機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーとして、個人の金融
資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。
2000年当社設立。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資
への造詣が深い。日本経済新聞、週刊東洋経済、日経マネーなどへの
コメント多数。TV東京・日経CNBCにもたびたび出演。著書に「いまこそ始
めよう 外国株投資入門」日本経済新聞出版社。
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グローバル・スタンダードの証券アナリスト資格CFAとFPの最上位国際
資格CFPをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤峰男です。この週刊
メールマガジンは、読者の皆様のおかげさまで、第305号となりました。

このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その
成功へのステップを私、尾藤 峰男がわかりやすくお話していきます。金融
機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に
立つ情報をお届けできます。これからも『本当はどうなの?』『本当のことを
教えて!』に答えるメルマガにしていきます。ぜひ、ご期待ください!!

私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認め
る世界最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト
資格を有しています。その資格管理団体である米国CFA協会は、次の
ようにいっています。

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■ メルマガ『資産運用』編

-GPIFの運用見直しと今後の組織改革を考える-

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GPIF(年金積み立て金管理運用独立行政法人)の動きがようやく国民に
も見えてきたようです。なにしろ国民の老後を支える大事な財産で、少子
高齢化・人口減少の中、いかにこの130兆円にのぼる虎の子の資産を確
保し、堅実に運用できるかは、現在の高齢者のみならず働く世代さらにこ
れから生まれてくる世代にまで、極めて大事なテーマです。それがこれま
でないがしろにされてきた感が否めません。この130兆円もの積立金は、
厚生年金や国民年金の拠出額(国民の年金料の支払金)がこれまで年
金支払い額を上回っていたために生じた差額です。これからは、少子高
齢化で支払額が拠出額を上回り積立金が減る状態が続きますから、この
積立金の運用のあり方は、今後の年金財政を運営する上で、極めて重要
なことといえます。

□ 配分比率の見直しは評価できる。

今回投資先資産配分を、日本株と海外株をおのおの12%から25%に2倍
以上増やし、国内債はこれまでの60%から35%に大幅に減らしました。
海外債の比率も若干の増加(15%へ+3%)です。この見直しにより、国内
資産は60%(-16%)、海外資産が40%(+16%)と大幅な変更となっていま
す。今年夏ごろまでは日本株の比率は20%程度になるだろうといわれて
いたのが、さらに大きく上積みされたものです。

今回の配分変更の中身は、公的年金の運用でリスクマネーを取れる比率
として、最大レベルの株式比率と見てよいでしょう。このように株式比率を
上げた背景には、国内債の利回りが0.5%を切り、とても年金制度維持に
必要な1.7%の利回りを確保できないことがありますが、一方でいったん金
利が反転し上昇すると、年金資産に多大な評価損(全額国内債で運用す
ると1%の金利上昇で10兆円の損失)が発生してしまうからです。ちょうど
日銀がデフレ脱却のための金融緩和で大量に国債を購入していて、GPIF
が国債をいま手放しても吸収してくれるとの思惑もあるでしょう。またGPIF
の積立金は130兆円ですから、これだけの配分変更になりますと、日本株
への資金流入でも6兆円、7兆円の規模になるといわれています。さらに共
済年金(50兆円)や厚生年金基金(18兆円)の運用も、GPIFに追随すること
が予想され、一層今回の配分変更の影響を大きなものにします。

□ GPIFの組織改革はまったなし。

現在のGPIFの体制は理事長1人に権限が集中し、運用委員会はあります
が、それを構成する運用委員は外部の識者でほとんどボランティアの状態
とのことです。代々理事長は省庁や日銀のOBで、GPIFの体制自体が厚生
労働省の影響力が非常に大きいのが実態です。そこに今回の内閣改造で、
塩崎大臣が就任し、いちはやくGPIFの組織改革に意欲を燃やしています。
このことは非常によいことで、政治家や厚労省の影響力を排除して、外部
の圧力がかからないようにしようというものです。具体的には現在の厚労省
管轄下の独立行政法人から認可法人に組織変更し、現在の理事長(すな
わち厚労省)に集中している権限を合議制の理事会(取締役会に相当)にし
ようというものです。さらにこれまで積立金をすべて信託銀行や運用会社に
委託していたやり方から、一部直接株投資に充当し、GPIFで自家運用も行
おうと目指しています。塩崎大臣は、これら一連の改革を踏まえたGPIF法改
正案を来年の通常国会にかけようとしています。肝心の厚労省は及び腰の
ようです。しかしこのGPIF組織改革はあるべき方向を示すもので、全面的に
賛成です。まさにこのような改革がアベノミクス成長戦略第3の矢といってよ
いでしょう。

□ 日本株運用の成果が問われる。

今回の運用比率変更で、日本株の比率が25%前後に倍増となりましたが、
あえていうと少し配分が多すぎる恐れが否めません。日本株は世界の株式
時価総額の7%。株式の半分を日本株に配分するのは、かなりホームカント
リーバイアス(母国偏重)といえるでしょう。日本株は15%程度がせいぜいで
す。一方で海外株は35%程度がちょうどよいレベルです。年金は超長期の
運用となります。30年前からニューヨークダウは10倍、イギリス株価指数は
4倍、ドイツは7倍、香港に至っては20倍です。一方その間日経平均はなん
と横ばい。これから少子高齢化・人口減少で、国内市場が縮小していくなか、
これからも日本株にあまり比重をかけるのはかなりのリスクを負っていると
いってよいでしょう。

そしてなにより求められるのは、企業の株主重視の姿勢です。今回のGPIF
の運用見直しでも、肝心の日本企業からの歓迎の声や企業としてのあるべ
き取り組み方は聞こえてきません。最も大事なのは、GPIFの日本株比率を
上げて株価を上げるのではなく、企業の意識改革が進むことです。そうしな
ければ、株の比率を上げたはいいが、いくら買っても上がらないということに
なってしまいます。「日本企業よ、いい加減に目を覚ませ!」と声を大にして
いいたいです。その意味で、GPIFの投資家としての責任は重大で、これだけ
の配分変更をしたからには、なんとかして日本株の株価を上げるべく、企業
への圧力を高めていかねばなりません。GPIFが「もの言う株主」になるときが
来たということです。

いかがでしたか、今週のメールマガジン。これからも私、尾藤 峰男は、メル
マガ読者の皆さんに、真に役に立つ「資産運用を成功に導く」情報を発信して
いきます。ご期待ください!
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■ 編集後記:

米国での富の格差はますます広がっているとのことです。1980年に人口
の0.01%の人が持つ富は米国民全体の3%だったものが、いまではその
0.01%に当たる人たち(32000人)が持つ富は米国民全体の11%に上るそ
うです。1980年以降、長期に格差は増加傾向ですが、特に2002年以降加
速しています。この傾向はおそらく日本でもこれから顕著になってくること
が予想されます。ますます正しい資産運用により、個々人が資産を殖やす
必要性が高まってくるといってよいでしょう。

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のみに  目を向けたサービスを提供しています。いつもお客さまの
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■ 発行責任者     尾藤 峰男(びとう みねお)
米国CFA協会認定証券アナリスト
日本証券アナリスト協会検定会員
1級ファイナンシャルプランニング技能士
日本FP協会CFP認定者

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