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2014/12/22 日本企業の増配・自社株買いは単なる流行の一過性?

2014/12/22 日本企業の増配・自社株買いは単なる流行の一過性?

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-日本企業の増配・自社株買いは単なる流行の一過性?-

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金融機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーとして、個人の金融
資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。
2000年当社設立。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資
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コメント多数。TV東京・日経CNBCにもたびたび出演。著書に「いまこそ始
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グローバル・スタンダードの証券アナリスト資格CFAとFPの最上位国際
資格CFPをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤峰男です。この週刊
メールマガジンは、読者の皆様のおかげさまで、第310号となりました。

このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その
成功へのステップを私、尾藤 峰男がわかりやすくお話していきます。金融
機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に
立つ情報をお届けできます。これからも『本当はどうなの?』『本当のことを
教えて!』に答えるメルマガにしていきます。ぜひ、ご期待ください!!

私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認め
る世界最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト
資格を有しています。その資格管理団体である米国CFA協会は、次の
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-CFA資格を保持しているということは、他のどの資産運用のプロでも決
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■ メルマガ『資産運用』編

-日本企業の増配・自社株買いは単なる流行の一過性?-

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このところ増配や自社株買いを発表した企業の株価が急騰したり、利益
を上回る株主還元を発表すると、新聞で大きく取り上げられたりしていま
す。また株主資本利益率(ROE)が盛んに取り上げられ、日本企業はROE
を改善しなければならないと主張されています。このような動きが大変結
構なことです。これらの点は、これまでも長きにわたって求められていた
ことですが、必ずしも改善の方向に動いてきたわけではありません。さて、
ここでわれわれ投資家は、こういう動きをどう見るべきか、そして投資にど
う動くべきかを考えてみましょう。

□ 日本企業の増配、自社株買いは一過性?

われわれ投資家にとって大事なことは、企業が取り組もうとしている増配
や自社株買いの動きが一過性かどうかということです。特にこのところの
増配や自社株買いの動きを見ていると、一種の流行のようで「あそこが
やったからうちも」というような傾向が見えてきます。増配や自社株買いは、
資本政策の重要な部分であり、また会社の経営にかかわる根幹であり、
10年、20年と続けなくてはいけない長期のテーマであることを会社は十分
認識すべきでしょう。日本の株式市場は、世界で最も価格変動が大きい
市場ですが、こういった株主還元や資本効率の重要なテーマが市場にし
っかり根付いていないことが、その原因といってよいでしょう。残念ながら
日本企業の経営者の意識は、まだなぜ株主に返すことが必要なのかとい
うことについて、十分な理解ができていないというところに問題の根があり
ます。「利益は自分のもの、株主にはくれてやる。」という意識です。

□ 日本企業は外国、特に米国企業の株主還元を見習おう。

エクソン・モービル、IBMといった企業はさぞ資本を集中投下しなければ
ならないから、キャッシュ不足で株主に還元する資金に苦労するだろうと
思われる向きも多いでしょう。ところがエクソンは2013年に利益の80%を
配当や自社株買いに充てています。IBMは同じ年に利益の165億ドルを
上回る180億ドルの配当と自社株買いを行っています。こうしてこのような
巨大企業が、過去5~6年で発行株数を20~30%も減らしているのです。
発行株数が減れば、利益が横ばいでも株価を形成する1株利益は、減っ
た株数比率以上に上がります。米国企業の株主還元の考え方は、「利益
は株主に返す」「株主がオーナー」というものです。利益を株主に返す中で、
エクソンは世界中の石油探査・開発に巨額な資金を投入し、IBMは現在
盛んに事業の再構築を行っているわけです。このような巨額の資本を必
要とする企業が、毎年安定したフリーキャッシュフロー(自由に使える現
金)を生み出し、利益の50~60%を株主に還元し、さらに設備投資や研
究開発までやるのです。このような企業には投資したいです。いわば資
本配分政策が非常に錬れている、規律付けられているといってもいいで
しょう。こういうところに競争力の源泉があり、日本企業との格差が広が
っているといってもよいでしょう。

□ 日本企業の株主還元は、米国企業と比べると蟻と象

過去1年の株主還元状況を日本企業と米国企業で比較すると、3兆円対
60兆円というような規模の差です。米国企業のその規模には驚くべきも
のがあります。よく「こんなにやって株価を上げるためにだけ意識がいっ
ている」とやっかみ半分のコメントを見ますが、株主にとって株価が上が
ることが投資の目的です。そういう人は、株に投資しない傍観者の立場
なのでしょう。株価が上がらなければ投資家は興味を失い、その市場に
は来ない、毎日の株価だけを追うデイトレーダーが跋扈するという状況を
作ります。そういう市場は信頼できないし、よい投資家は集まりません。

□ 投資家は冷静な目で、日本企業の株主還元を見るべき

いわば流行のように、日本企業が増配、自社株買いと発表し株価がそれ
に敏感に反応しますが、そもそもそういった株主還元は10年、20年にわた
って続けることに意味があり、2,3年して利益が伸びないと減配し、自社株
買いも止めるというようなその場対応的な経営判断ではないのです。米国
には、エマーソン、P&Gのように60年近く増配を毎年続ける企業もあります。
「日本企業の今の増配・自社株買いブームは一過性」と見る向きもあるで
しょう。「ROEは高いだけではだめで、上がっていかないと株価にはインパ
クトを与えない」という考え方もあります。こういった企業の動きを冷静な目
で見て、その企業への投資を判断することが非常に重要です。「何も日本
企業ばかりにこだわらずに、広く世界を見ればもっといい企業がたくさんあ
る。」という見方もあります。投資家は、投資する会社を選ぶ側なのです。
企業はよい投資家に選ばれるよう、必死で努力する姿勢が求められます。

いかがでしたか、今週のメールマガジン。これからも私、尾藤 峰男は、メル
マガ読者の皆さんに、真に役に立つ「資産運用を成功に導く」情報を発信して
いきます。ご期待ください!
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■ 編集後記:

今年のもうすぐ終わりです。昨日は、いつも使う手帳を購入しましたが、
やはり使い慣れた手帳はいいですね。もうかれこれ20年近く同じ手帳を
使っています。しかしながらまだ私の、この手帳の使い方には改善の余
地が大きいのが正直なところです。仕事を効率的にこなしたり、うまく連
携させて相乗効果を図ったり、目標や慎重を管理する上で、手帳の果た
す役割が大きいのをひしひしと感じます。

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■ 発行責任者     尾藤 峰男(びとう みねお)
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日本証券アナリスト協会検定会員
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日本FP協会CFP認定者

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