2018/11/26 相続対策を考えるより、お金をつくることが先
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－相続対策を考えるより、お金をつくることが先－
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グローバル・スタンダードの米国証券アナリスト資格「CFA」と、FPの
最上位国際資格「CFP」をもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤峰男で
す。この週刊メールマガジンは、読者の皆様のおかげで、第414号とな
りました。
このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、そ
の成功へのステップを私、尾藤峰男がわかりやすくお話していきます。
金融機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に
役に立つ情報をお届けできます。これからも『本当はどうなの？』『本当
のことを教えて！』に答えるメルマガにしていきます。
ぜひ、ご期待ください！！
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－相続対策を考えるより、お金をつくることが先－
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最近相談に来る人の話を聞いていると、自分が死んだときの相続税のこと
を心配して、いまから相続対策をしておこうとする人がかなりいます。
実際に相続を経験し、その相続税の高さに驚いて、いまから対策を立てて
おこうという気持ちになるのはわかりますが、その前に大事なことを見落
としています。まずはお金をつくることが先ということです。そのあたり
をじっくりと見てみましょう。
□ 国の世代間資産移転優遇税制の活用は懐との相談を
住宅資金の贈与税非課税制度では、子や孫に住宅取得資金を贈与する場合、
最大3000万円まで非課税とする制度があります。また教育資金でも、子や
孫に教育資金を贈与する場合、1500万円まで贈与税を非課税とする制度が
あります。これらの制度は世代間資産移転促進のために国が設けたもので
すが、この制度には、見落とされがちな微妙な問題があります。
まず第一点は、子や孫に贈与するのはよいことですが、自分の老後の懐具
合を十分考えて実行するべきということです。お金を上げたのはいいが、
しばらく経ってみたら、自分の懐が寂しくなっていたのでは困ります。
まさか少し返してくれとはいえないでしょう。
もう一つの見えにくい問題点は、果たして子どもが親のお金を当てにする
ことがいいのかということです。もちろんほどほどのお金を贈与すること
はいいことですが、1000万円単位の大きなお金を一度にもらえるのであれ
ばそれをあてにして、積み立てなどして資産形成に励もうという気持ちに
はマイナスに働くでしょう。
□ 相続対策は、その実行時期をよく考えて
生命保険のセールスでよく相続対策がセールス文句に使われますが、今の
ように保険の予定利率が0.4％というような歴史的に非常に低いときに保険
に入ってしまいますと、大変なことになります。たとえば35歳の男性が終身
保険に入り、平均寿命の82歳で亡くなると、保険料1000万円の一時払いで
受け取る保険金は1015万円で、利回りは0.03％。その間5％で運用すれば
1億円になります。生命保険では、相続人が1015万円受け取るわけですが、
運用して得た1億円で約300万円の相続税（配偶者と子ども2人のケース）を
払っても、残りは9700万円。どちらが相続人は喜ぶでしょう。このように
相続対策に保険を選ぶケースが、賢く資産運用しているより圧倒的に多い
のです。
見落としてはいけないことは、自分がなくなる数十年前（20年～）から相続
対策などといって相続税の節税に目が行っている間に、お金を増やす機会を
どんどん失っているということです。相続対策は、自分がなくなる5年から
10年前程度で考えればいいのです。
また相続対策として、借入をして土地に貸しアパートを建てて相続財産価値
を減らすなどということも流行っていますが、これも非常に危ないです。
土地の減価、空室のまま入らない、借入金利は増えるなどの大きなリスク
があり、受け取った相続人が、かえって苦労するということもよく聞きます。
生命保険会社や不動産業者による相続対策を謳うセールスは、彼らの重要な
販売戦略であることは肝に銘じておくべきでしょう。
□ 実際に相続税がどの程度かを知っておくべき
相続税の控除限度額が引き下げられたから、相続税が大幅に増えたと考えて、
相続税対策に走る平均的な所得の人がたくさんいますが、ここで一体相続税
はどの程度かを確認しておくのは賢明です。たとえば1億円の相続財産を配
偶者と子ども2人が相続すると、3人の相続税は315万円。税率は3.15％です。
2億円で1350万円、6.75％。1億円で子ども2人では770万円で7.7％。2億円で
3340万円、16.7％。高額所得で50％にも及ぶ所得税率や金融商品取引の20％
源泉税率に比べれば低いのです。
□ もっとも賢明な相続対策は
ここで皆さんにもっとも賢明な相続対策をお知らせしましょう。これを実行
している人が少ないのは驚くほどです。年110万円まで贈与する場合に、贈与
税非課税の制度があるのは、皆さんご存知でしょう。これを自分の懐具合と
相談しながら、フルに活用するのです。子や孫に、その人数分まで限度額の
110万円を毎年贈与して、年数が重なれば、驚くほどの額になります。たと
えば110万円×20年で2200万円。これを子や孫3人に実行すれば6600万円に達し
ます。そしてこれをジュニアＮＩＳＡやＮＩＳＡの非課税制度をフルに活用
するのです。要は、お金を上げるときは非課税、受け取った側も非課税で運用
でき、非常に効率よく世代間資産移転ができるわけです。そしてこれを20年、
30年と運用すれば、相続税を一銭も払わずに2倍、3倍に資産は増えていくこと
でしょう。そして受け取った側は、本当にいいことをしてくれたと喜ぶのです。
これがもっとも賢明な相続対策です。
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■ 編集後記：
ビットコインの下落振りは強烈です。先週末4300ドル。1年足らず前の昨年
12月には19700ドルの高値をつけました。ＪＰモルガンのトップ、ダイモン
ＣＥＯはビットコインを「詐欺」、世界最高の投資家、バフェットは
「蜃気楼」と言っています。また「ねずみ講」という論者もいます。
「君子危うきに近寄らず」ですね。
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