2026/7/13 官民ファンドは、役人を肥えさせるだけ！-国民の足を引っ張るな
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－官民ファンドは、役人を肥えさせるだけ！-国民の足を引っ張るな－
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グローバル・スタンダードの米国証券アナリスト資格「CFA」と、FPの最上位国際資格「CFP」をもつ公認投資助言者（RIA）の尾藤峰男です。このメールマガジンは、読者の皆様のおかげで、第583号となりました。
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－官民ファンドは、役人を肥えさせるだけ！-国民の足を引っ張るな－
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私は、2013年のニュースレター No.53、No.55 以来、官民ファンドの構造的欠陥を繰り返し指摘してきました。 「役人の縄張り意識」「民間の目利き不在」「責任不在の構造」「焼け太りの既得権化」。 これらは当時から明白であり、官民ファンドは“失敗するように設計された仕組み”だったのです。官民ファンドと、民のお金が入っているように聞こえますが、実態は官製ファンドです。
そして今、官民ファンドの一つ、クールジャパン機構の累積赤字が540億円。10年前に指摘した“愚”は、案の定、その通りの体たらくとなりました。 その後始末のために、また仕事を作る。まさに「焼け太り」です。こうして役人の天下りの温床となっていくのです。
以下では、今回の問題を「構造的必然」として、なぜ官民ファンドは成功しないのかを改めて見てみましょう。
□ 官民ファンドは「お上の発想」から生まれた組織
Vol.55（2013年11月）で私はこう書きました。
「役人は『国が動かなければ経済が動かない』という妄想を依然として持ち続けている。」
官民ファンドは、まさに、この“お上の発想”から生まれます。 省庁は予算枠を確保し、縄張りを広げ、天下り先を作るためにファンドを乱立させる。 その結果、民間のスピード感・市場感覚・競争原理とは真逆の組織が出来上がるのです。
クールジャパン機構はアニメ、大型小売り、放送系、バイオベンチャー、教育系などに投資したのですが、いずれも投資回収は困難と見られます。累積赤字は540億円。目を覆ってしまいます。 「市場の論理」ではなく「役所の論理」で投資判断が行われた結果そのものです。そもそも役人に投資などできるはずがないのです。
□ 民間の目利きが不在のまま、政治案件が投資対象になる構造
Vol.117（2019年1月）ではこう指摘しました。
「政治家の財布代わりになる懸念は現実のものになった。」
官民ファンドは、民間のプロが投資判断をする仕組みではありません。 政治家・官僚・省庁の意向が優先され、 「市場で勝てるかどうか」ではなく 「政治的に説明しやすいかどうか」で投資が決まるのです。いわゆる「お上の発想」です。
□ 失敗しても誰も責任を取らない“構造的無責任”
Vol.53（2013年9月）で私はこう書きました。
「資金を投入してうまく行かなくても、役人は責任を取らない。」
損をするのは税金を払っている国民。 役人の投資判断は甘く、リスク管理は表向き、 「赤字540億円」という結果が生まれるのです。
民間なら即座に解散すべき赤字構造でも、 官民ファンドは役人の“既得権益“（天下り先）として存続するため、 損失は延々と積み上がります。こうして赤字をどうするかと議論していること自体が、「焼け太り」なのです。
いみじくも、日経新聞が7月8日の社説で、こう言っています。
● 民間の投資が集まらない ● 投資判断が稚拙 ● 事業選定が総花的 ● 情報公開が不十分 ● 公金投入の責任の所在が曖昧 ● 官の関与は市場に向かない
官民ファンドは「失敗するように設計された仕組み」であり、 今回の赤字は“偶然の失敗”ではなく“構造的必然”です。
□ 後始末で、また仕事を作る愚を繰り返すな
官民ファンドの再編や統合は、「失敗したから新しい組織を作る」という、 役所の典型的な焼け太りパターンです。
本来すべきは、 ● 官民ファンドすべての即時解体 ● 役所の関与の最小化 ● 民間の自由な競争環境の整備 ● 規制緩和による市場活性化であり、 “後始末のために新たな組織を作る”など愚の骨頂です。
官民ファンドの問題は「制度の欠陥」ではなく “役所の思考そのものの欠陥”です。そして、それは、国民の利益を考えず、血税を吸い取り、自らを肥やす手段といって過言ではありません。
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■ 編集後記：
役人のモラルの低下が目立っています。今回発覚したのが、これまで幾度も不祥事があった検察庁。どうも、ここは“闇の巣窟”です。東京地検特捜部に在籍していた検事で、自民党派閥の政治資金規正法違反事件で主任検事を務めた検事が、特捜部在籍時に取り調べをしていた女性容疑者と親密な関係となり、別事件で事情聴取に使っていたホテルの部屋に2人で宿泊していたというのです。こういうところにも不祥事が出てくる、この組織の病巣の根は深いという感が否めません。国民はきびしい目を検察に向けるべきです。
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メールマガジン発行者プロフィール：
尾藤峰男 公認投資助言者（RIA）
びとうファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役
「米国CFA協会認定証券アナリスト」「CFP」「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」「1級FP技能士」の4つの最高難度の資格を持つ。
金融機関と全く関係がない資産運用アドバイザーとして、投資助言料のみで個人の金融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資に精通。日本経済新聞、週刊東洋経済、週刊エコノミスト、ダイヤモンドなどへ寄稿・コメント多数。日経CNBC、テレビ東京などにも登場。著書に「いまこそ始めよう 外国株投資入門」「バフェットの非常識な株主総会」。
2000年びとうファイナンシャルサービス株式会社設立。
投資助言・代理業登録-関東財務局（金商）第905号
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