2026/8/10 為替レートをゲームにするな！
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-為替レートをゲームにするな！-
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グローバル・スタンダードの米国証券アナリスト資格「CFA」と、FPの最上位国際資格「CFP」をもつ公認投資助言者（RIA）の尾藤峰男です。このメールマガジンは、読者の皆様のおかげで、第585号となりました。
このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功へのステップを私、尾藤峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報をお届けできます。これからも『本当はどうなの？』『本当のことを教えて！』に答えるメルマガにしていきます。
ぜひ、ご期待ください！！
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－為替レートをゲームにするな！－
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7月末から8月初旬にかけての「日米協調の為替介入」は、為替市場に大きな衝撃を与えました。1ドル163円台から155円台へ、わずか数日で5％を超える円高。この急変動の裏で、国内のFX投資家はロスカットと損切りに追われ、莫大な損失を抱えました。 しかし、問題は単なる損失の多寡ではありません。為替レートを“投機のゲーム”として扱う構造そのものが、個人の生活と社会の健全性を脅かしているという点です。今回の介入は、その危うさを改めて浮き彫りにしました。
● 介入で露呈したFX投資の脆弱性
日経の記事によれば、FX投資家は今回「2度の傷」を負いました。
• 7月30日の円買い介入で、円安ポジションが一斉に損切り
• 介入後の反発を狙ったドル買いが、8月3日の協調介入で再び急落
記事には「これまでにない勢いで損失が積み上がった」とあります。実際、建玉は介入前の2.5倍に膨らみ、ロスカットが連鎖的に発生しました。 国内FXの証拠金は買付額の4％、レバレッジ25倍。5％の逆方向の値動きで証拠金が吹き飛ぶ構造は、投資ではなくギャンブルそのものです。
● メディアが“投機”を正当化する危うさ
日経の記事では、
• 80代のFX投資家
• 20年以上経験の６０代専業トレーダー といった人物が登場し、まるでFXが「認知された金融取引」であるかのように描かれています。
しかし、FX取引は本質的にゼロサムであり、価格変動を当てるゲームです。競馬やオンラインカジノと同じ構造で、社会的に見れば依存症や犯罪の温床にもなっています。 保険金詐取、会社の資金流用、税務署職員の横領──「FXで損をした」ことが動機となった事件は枚挙に暇がありません。
メディアがこの構造を正当化することは、投機を助長し、社会的リスクを増幅させる行為です。
● レバレッジ規制は“25倍”でよいのか
国内FXのレバレッジは25倍。必要証拠金は取引額の4％。 これは世界的に見ても高い水準であり、急変時には個人の資産が一瞬で消える危険な仕組みです。レバレッジを25倍にもしている金融当局の姿勢も問われます。まるで、ギャンブルを促進しているようなものです。
必要証拠金を、取引額の25％程度に引き上げれば、投機的な取引は大幅に抑制されるでしょう。 為替市場を安定させるためにも、また個人の生活を守るためにも、レバレッジ規制の見直しは避けて通れません。
● 為替は“資産形成の従属物”として扱うべき
為替レートは本来、投機の対象ではなく、実物資産への投資に付随する従属的な要素です。 外国株・外国債券への投資は、国際分散の観点から不可欠であり、為替はそれに付随するものと見るのが本来なのです。
2000年代は超円高、2010年代以降は超円安。 この長期の波を「当てる」ことは不可能ですが、国際分散投資を続けることで、為替変動はむしろ資産形成の追い風になります。 為替をゲームにするのではなく、長期投資の一部として静かに受け止める──これが健全な金融行動です。
今回の協調介入は、FX投資家の行動を萎縮させる効果こそありましたが、為替を投機の対象とする構造そのものは変わっていません。 為替レートはゲームではありません。 短期の値動きに一喜一憂するのではなく、長期の資産形成の中で従属的に扱うことこそが、個人の生活を守り、社会の健全性を保つ道です。
いかがでしたか、今週のメルマガ。このメルマガを、お友達にも紹介して上げてください。また率直なご感想・ご意見もお待ちしています！
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■ 編集後記：
プーチンは、2022年ウクライナに侵攻した時は、2014年にクリミア半島を占領した時のように、一気にウクライナを占領できると思ったのだろうが、大きな誤りでした。いまでは、ロシア本土を攻撃され、おひざ元のモスクワにとどまらず、シベリアまで攻撃される始末です。とんだ袋小路に陥っています。ウクライナは、その間に安価なドローンを大量生産、戦争能力を、これを踏み台に、大いに高めて、まるで戦争産業が栄えるという様相です。トランプも、ベネズエラがうまくいったため、イランも簡単に行くだろうと思ったら、飛んだ思い違い。弾薬不足で足元を見られ、イランからは賠償金まで要求される始末。中間選挙が近づき、早く終わらせたいのが見え見えです。大国のおごりというものが、こういう形で顕在化するという好例でしょう。
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メールマガジン発行者プロフィール：
尾藤峰男 公認投資助言者（RIA）
びとうファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役
「米国CFA協会認定証券アナリスト」「CFP」「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」「1級FP技能士」の4つの最高難度の資格を持つ。
金融機関と全く関係がない資産運用アドバイザーとして、投資助言料のみで個人の金融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資に精通。日本経済新聞、週刊東洋経済、週刊エコノミスト、ダイヤモンドなどへ寄稿・コメント多数。日経CNBC、テレビ東京などにも登場。著書に「いまこそ始めよう 外国株投資入門」「バフェットの非常識な株主総会」。
2000年びとうファイナンシャルサービス株式会社設立。
投資助言・代理業登録-関東財務局（金商）第905号
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