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2011/12/12 公募増資をやった企業の株価はこうなる

2011/12/12 公募増資をやった企業の株価はこうなる

この度の東日本大震災により、犠牲になられた方がたとご遺族の皆様に対し、
深くお悔やみを申し上げます。また、被害にあわれた方がたには、謹んでお
見舞い申し上げます。

1日も早く復興し、皆様がもとの生活に戻られますことを、心よりお祈り申
し上げます。
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米国CFA協会認定証券アナリスト、CFPR、日本証券アナリスト協会検定会員、
1級FP技能士、金融機関から完全に独立したFP・資産運用アドバイザーとして、
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2000年当社設立。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資への造詣
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グローバル・スタンダードの証券アナリスト資格CFAとFPの最上位国際
資格CFPをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤 峰男です。この週刊メ
ールマガジンは、読者の皆様のおかげさまで、第177号となりました。

このメルマガは、連載形式になっています。『株式』編、『投資信託』編、
『債券』編と続き、現在第4弾『資産運用』編となっています。お知り合いや
友人の方にも、ぜひ紹介してあげてください。

このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功
へのステップを私、尾藤 峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関か
ら完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報を
お届けできます。これからも『本当はどうなの?』『本当のことを教えて!』
に答えるメルマガにしていきます。ぜひ、ご期待ください!! 

私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認める世界
最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト資格を有し
ています。日本発では得られない情報も、このメルマガでたくさん提供してい
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米国CFA協会では、このようにいっています。

-CFA資格保有者といっしょにやることは、他のどの資産運用のプロとやって
も得ることができない心の安心を顧客にもたらす。

-CFA資格を保持しているということは、他のどの資産運用のプロでも決して
到達することのできないレベルで、お客様の事情や状況を詳細にわたり理解で
きる能力を持っていることを証明するものである。

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■ メルマガ『資産運用』編

-公募増資をやった企業の株価はこうなる。-

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現在の日本株の惨状ぶりは、言葉に表せないほど、ひどいものです。拙著「いま
こそ始めよう外国株投資入門」でも書き連ねましたが、企業がそもそも株主に向
いていないということが、根本の問題です。取締役はほとんどが身内、株は持ち
合いで経営陣は安泰、敵対的買収と見るや買収防衛策でわざわざ垣根を作ってし
まう(買っていただかなくて結構というスタンス)、さらには、公募増資で株主
の持分が大幅に下がっても知らん振り。と、まぁー、上げれば切りがないほど、
日本の企業の株主に向いていない姿勢が、浮かび上がるのです。今回のオリンパ
スの問題を契機に、社外取締役の義務付け(こんなの当たり前のこと)が俎上に
上がると、経団連、米倉会長は、オリンパスと社外取締役の問題をいっしょにさ
れては困ると、早速反対の声を上げています。こんなことでは、日本の株式市場
がよくなるのは、当分期待できないとみて、やむをえないでしょう。

そこで、今週のメルマガでは、公募増資がどのように株価に影響しているかを、
見てみます。この結果は、いかに企業が既存株主をないがしろにしているかを、
如実に示すものです。

□ 公募増資を実施した企業の株価は惨憺たるもの

2009年~2010年1000億円以上の公募増資実施企業の株価騰落率

                              2008年末    2011/12/8   騰落率
日経平均       8859      8672      -2.1%
野村HD        729       265      -63.6%
東芝         366       338      -7.7%
三井住友FG      3760      2249      -40.2%
大和証券       526       264      -49.8%
みずほFG       257       107      -58.4%
全日空        354       223      -37.0%
NEC         297        171      -42.4%
日本郵船       545        192      -64.8%
日立製作所      345        428      +24.1%
三菱UFJ・FG     549        349      -36.4%
T&D・HD       3700        781      -78.9%

上記企業の平均下落率                  -41.4%
NYダウ(円建て)  815590      947019      +16.1%
これらの企業は、2009年から2010年にかけて、1000億円を超える公募増資を行な
った企業です。この増資により、最低で20%以上発行株数が増加(最高は野村の
86%)しています。ということは、株主の持分がその割合だけ下がったというこ
とです。

その株価の騰落率を見ると、1企業(日立)を除いて、みな大幅に下落していま
す。平均して41%の下落です。さらに、それを同期間の日経平均の下落率-2%と
比較すれば、ものすごいアンダー・パフォーム(下落超)です。

このように、株主の持分が大幅に下がる公募増資を実施すると、理論的にも株価
は下がりますし、さらに、会社が株主重視をしていないとみなされ、株式投資も
敬遠されると考えられます。

さらに、円建てでニューヨーク・ダウに投資していると、同期間で16%も上がっ
ています。2008年末90円の時に買って、現在80円を切る超円高でも、日本株(日
経平均の-2.1%)より大幅にオーバー・パフォーム(上昇超)になっているわけで
す。

□ 公募増資をしたら、株主にお返ししようと考えるのが普通だが。

次に、公募増資を実施した企業が、その後どのように株主還元を行なっているか
を見てみましょう。常識的には、公募増資を実施して調達した資金で、設備投資
や研究開発に当て、業績を上げて増配し、株主に還元するというのが当たり前な
のですが、これら11の企業のうち、増配したのは2社のみです。この間にリー
マン・ショックがあるのは確かですが、それにしても公募増資を行なって、株主
は、株価は下がる、配当も減らされるでは、たまったものではありません。

公募増資実施前後の配当状況

                          2007/3      2011/3    増減配率
野村HD      44円       8円      -82%
東芝           11円       5円      -55%
三井住友FG    70円       100円     +43%
大和証券     28円        6円     -79%
みずほFG     7円        6円     -14%
全日空      3円        2円     -33%
NEC        8円        0円     無配
日本郵船     18円        11円     -39%
日立製作所    6円         8円     +33%
三菱UFJ・FG   11円        12円     +9%
T&D・HD     65円        45円     -31%

重ねてお伝えしますが、このような企業の株主還元の姿勢は、そう一朝一夕で変
わるものではありません。日本の企業の株主軽視の姿勢は、投資対象として日本
株の魅力が薄いということにつながるのです。それが、現在の株式市場の惨憺た
る有様となっているとみてよいでしょう。いつまでも、日本株オンリーではなく、
外国株に投資して、株主還元の厚さの恩恵を受けると、あらためて彼我の差を実
感できます。

さらに、日本の株主が、もっと声をあげ、企業の株主へのスタンスを変えさせる
ように働きかけなければ、いつまでたっても、日本の株式市場の不振は続くでし
ょう。

□ びとうファイナンシャルサービスは、きびしく企業を選別

ちょっと手前味噌になりますが、

1.びとうファイナンシャルサービスは、上記のような株主のことを考えない
企業(公募増資を実施した企業)を、これまで1社もすすめていません。

2.私どものアドバイスによる運用パフォーマンスは、外国株への投資により、
日本株との相対比較では、大幅なオーバー・パフォーム(上昇超)となっています。

いかがでしたか、今週のメルマガ。これからも私、尾藤 峰男は、メルマガ読者
の皆さんに、真に役に立つ「資産運用を成功に導く」情報を発信していきます。
ご期待ください!

それでは、皆さん、今週も充実した1週間でありますように!

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■ 編集後記:

野村が本日から募集する1700億円の劣後債。その名は、債務免除特約付劣後債。
なにやら、物騒な名前ですが、ある一定の状態になったら、元利金を返さなくて
いいという代物です。その一定の状態とは、野村が実質破綻したと金融庁が認定
した場合です。10日の日経によれば、公的資金注入を決めた場合には、元本や利
息を失う可能性があるとのことです。そんなに簡単に元本がなくなってしまった
ら、困りますね。この劣後債は、通常の劣後債よりさらにリスクが高いそうです。
そのため、自己資本の一部として算入できるということです。それでいて、5年
で利率2.24%。ちょっと、リスクの割には低すぎる気がします。さらに、野村の
自己資本比率は11年3月で273%。買う方は、ちょっと腰が引けますね。

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  の健康管理をするホームドクターです。

■ びとうファイナンシャルサービスは、金融機関から完全に独立したFP・資
  産運用アドバイザーとして、最高水準の知識と理論に裏付けられたベスト
  の金融商品の紹介や助言サービスを提供して、お客様に安心して人生を過
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           米国CFA協会認定証券アナリスト
           日本証券アナリスト協会検定会員
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