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2013/11/25 NISA(少額投資非課税制度)について思うこと

2013/11/25 NISA(少額投資非課税制度)について思うこと

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グローバル・スタンダードの証券アナリスト資格CFAとFPの最上位国際資格
CFPをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤峰男です。この週刊メールマガ
ジンは、読者の皆様のおかげさまで、第263号となりました。

このメルマガは、連載形式になっています。『株式』編、『投資信託』編、『債券』
編と続き、現在第4弾『資産運用』編となっています。お知り合いや友人の方に
も、ぜひ紹介してあげてください。

このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功へ
のステップを私、尾藤 峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関から完
全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報をお届けで
きます。これからも『本当はどうなの?』『本当のことを教えて!』に答えるメル
マガにしていきます。ぜひ、ご期待ください!!

私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認める世界
最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト資格を有し
ています。日本発では得られない情報も、このメルマガでたくさん提供してい
きます。

米国CFA協会では、このようにいっています。

-CFA資格保有者といっしょにやることは、他のどの資産運用のプロとやって
も得ることができない心の安心を顧客にもたらす。

-CFA資格を保持しているということは、他のどの資産運用のプロでも決して
到達することのできないレベルで、お客様の事情や状況を詳細にわたり理解で
きる能力を持っていることを証明するものである。

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■ メルマガ『資産運用』編

-NISA(少額投資非課税制度)について思うこと-

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□ NISAの大騒ぎは、証券会社や銀行の自己都合

今年の5月あたりから、証券会社や銀行が「NISA、NISA」とうるさいこと、うる
さいこと。何を提供するのか示さないまま、「とにかく口座はうちで」と盛ん
にパンフレットを送ったり、新聞・テレビでまくし立てたりしています。実は、
NISAはまだ始まっていないのです。始まるのは来年からです。ふと気づくと、
ある証券会社は2000円のキャッシュバック・キャンペーンを来年の3月までやる
ようです。「あれ? キャッシュバックは今年いっぱい」と担当セールスはい
っていなかったっけ、と首を傾げてしまいます。実は、5月に送られてきたパン
フレットには2000円の早期申し込みキャンペーンは7月末までと書いてあります。
結局、来年でももらえるわけです。そのうち、口座を開設すれば、いつでもも
らえるというようになるでしょう。要するにマスコミも交えて世の中がNISAで
これだけ大騒ぎしているのは、証券会社や銀行が、自分たちの利益のために煽
り立てているからということです。少しは周りの迷惑を考えろといいたくなり
ます。

□ 利用者は、煽られずに、冷静に。

しかし、証券会社や銀行との関係で、もっと気をつけなければならないことが
あります。こう煽り立てられて口座を設定してしまうと、あとで気がついたと
きに使いたい商品を取り扱っていないことがあります。証券会社によって提供
する商品はかなり違います。たとえば、野村証券はNISAで外国株や海外上場投
資信託を取り扱わないのです。表向き「検討中」としていますが、すでに取り
扱わないことは決定しています。こういう対応は商道徳としてはなはだ疑問と
思いますが、国際分散投資で必須の外国株や海外上場投資信託を取り扱わない
ということが、NISA口座開設後わかったら、お気の毒です。現行のNISA制度で
は、4年間は別の金融機関に口座を開設できないのです。現時点の状況では、
4年間、NISA口座を開設した野村では、NISAで外国株や海外上場投資信託は買え
ないということになってしまいます。現行法ではNISAは5年で終わることになっ
ていますから、野村証券でNISA口座を開設してしまうと、ほとんどの期間NISA
で外国株や海外上場投資信託は買えないということになるのです。

ここでの教訓は、NISA口座の開設は、自分が利用したい商品を取り扱っている
かを確認してから、口座を開設するということです。煽られて口座を開設する
のは、厳に慎むべきです。それにしても、証券会社や銀行は「お金をにんじん
にして釣ろうとする」のはやめてほしいですね。

□ 証券会社や銀行が、NISAを育てる責務は重大。

NISA制度は大変よい制度で、ぜひ恒久化してほしいものですが、この制度をう
まく活用するためには、証券会社や銀行が正しく利用者を導く必要があります。
賢い利用法を使えば、NISAは資産形成には大きな武器となることでしょう。特
にこの制度が恒久化(ずっと非課税ということ)すれば(その可能性はありま
す)、正しく利用したか、しなかったかは、後々になり大きな違いとなってき
ます。NISAの本家イギリスではISA(イギリスの少額投資非課税制度)を使って、
普通の人が特別なことをしたわけではなく、年間1000万円の配当をもらってい
るというのです。そのような可能性が、日本でも十分あるといってよいでしょ
う。そのとき、証券会社や銀行がそのような芽のある商品を勧めるか、はなは
だ疑問です。外債やブラジル・レアルなどの新興国通貨の商品ばかり勧めてい
たら、資産は増えません。もし証券会社や銀行が、自分たちが売りたい商品を
売るというこれまでの営業のやり方をNISAでもやるとしたら、せっかくのNISA
の先行きはおぼつかないでしょう。正直に言って、私、尾藤は、ここが一番不
安です。証券会社や銀行は、NISAで顧客に合った商品を勧めるという観点で、
これまでのスタンスを変えて、社員教育を徹底してほしいものです。ただし、
これまでの振る舞いを見ていると、あまり大きな期待はできません・・・。

いかがでしたか、今週のメールマガジン。これからも私、尾藤 峰男は、メル
マガ読者の皆さんに、真に役に立つ「資産運用を成功に導く」情報を発信して
いきます。ご期待ください!
それでは、皆さん、今週も充実した1週間でありますように!
このメルマガを、お友達にも紹介して上げてくださいね。
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■ 編集後記:

今朝の日経朝刊(25日)の三菱UFJ銀行と三菱UFJ投信の1面全面広告での、新
規設定投信の掲載には、思わず笑ってしまいました。こちらの「米国配当成
長株ファンド」はS&P500配当貴族指数の値動きに連動する投資成果を目指すと
謳っているのですが、実はこれとまったく同じ投資成果を目指す上場投資信託
が、10月米国で上場しているのです。その信託報酬(運用管理費用)を比較す
ると、1.7325%(消費税増税後1.782%)と0.35%(消費税増税影響なし)。
ずいぶん違います。まだ日本で買えない(早晩日本で買えるようになることを
期待します。)という点はありますが、これと同じ様な動きをして日本で買え
る上場投資信託も、同じく0.35%です。「米国配当成長株ファンド」の販売手
数料は3.15%(消費税増税後3.24%)で、上場投資信託であれば、半値以下の
コストで(オンライン証券ではさらに大幅に安く)買えます。この手の長期投
資を目指す投資信託で、信託期間が10年というのもいただけません。くわばら
くわばら。利用者は、このあたりに十分気をつけましょう。

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■ 発行責任者     尾藤 峰男(びとう みねお)
米国CFA協会認定証券アナリスト
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1級ファイナンシャルプランニング技能士
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