2015/08/03 日本市場の悪習「株の持ち合い」はなくなるか?
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融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。
2000年当社設立。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投
資への造詣が深い。日本経済新聞、週刊東洋経済、日経マネーなどへ
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■ メルマガ『資産運用』編
-日本市場の悪習「株の持ち合い」はなくなるか?-
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金融庁と東証が主導する企業統治指針(コーポレート・ガバナンス・コ
ード)の導入で、株の持ち合い解消が注目を集めています。私にすれば、
いまさらという思いですが、遅きに失してもやらないよりはましでしょ
う。ところが銀行や企業の動きを見ていると、その取り組み姿勢はどう
も怪しいのです。そこで今週は、日本株式市場の悪習である株の持ち合
いをどう見たらいいかをお話しましょう。
□ 株の持ち合いはそもそも「乗っ取りを防ぐ砦」が目的
昭和30年代に横井秀樹を中心とする乗っ取り屋が株を買占め、会社の乗
っ取りを図る動きが続き、企業は金融機関を中心に味方の安定株主づく
りに邁進したのが株の持ち合いの始まりです。日本企業に、乗っ取られ
ることに対するアレルギー的な忌避感が埋め込まれていることは事実で
しょう。それが日本特有の株の持ち合いという形を形成したのです。
1980年代後半には株の持ち合い比率は全株式の中で50%以上を占め、市
場に流通する株が少なくなり株高を演出するほどになり、バブルを形成
する大きな要因となりました。この頃私が関わった大手銀行の公募増資
では、発行株式の99%が全国の支店で取引先に割り当てられ、一般に販
売する必要がない状況となったほどです。
□ 株の持ち合いは、企業が株主のことを考えていないことを示すもの
株の持ち合いがなぜ悪いかというと、お互いの企業がお互いの株を持つ
ので、お互いの株主総会議案に反対することはなく、株主による牽制機
能が働かず、一般株主の利益を損なうことになるからです。一般株主の
利益を損なうということは、企業の利益が上がらず、成長の芽を摘み、
内部の規律や統制が緩み、企業が衰退していくことを意味します。いわ
ば肺でいえば、株の持ち合いの部分は呼吸機能をしない肺の部分(肺気
腫)といえるでしょう。それほど株の持ち合いはよくないものなのです。
日本企業の間で株の持ち合いが進んだということは何を意味するかとい
うと、経営陣が「株主とはなにか」ということについてまったく理解で
きていないことを示すものです。むしろ自ら「肺気腫」をつくるように、
自分の体を蝕むべく勤しんでいるといってもよいでしょう。それを許し
てきた日本の監督官庁、取引所、市場参加者にも、大変な責任があるこ
とは否めません。それだからこそ、90年代の証券会社の企業への財テク
損失補てん、総会屋利益供与事件、オリンパスの損失隠し、三菱電機の
防衛省過大請求事件、東芝の粉飾決算事件など企業トップが頭を深々と
下げる風景が連発するわけです。
□ 減ってきたといっても、厳然と存在する株の持ち合い
ピーク時に50%を越える持ち合い比率が低下してきたのは事実で現在で
は16%程度になっています。しかしながら現在の持ち合いの状況を話せ
ば、枚挙に暇がありません。たとえば、地銀は地域に関係なく、少なく
とも230組のカップル(地銀と地銀、たとえば横浜銀行と千葉銀行、鹿
児島銀行と肥後銀行)が株の持ち合いをしていて、金融庁もあきれるほ
どとのこと。2000年代に投資ファンドから株主提案を受けた日清食品、
小野薬品、TBSなどは総資産の30%以上を政策保有株(持ち合い株と同じ)
で占めています。株を持ち合う企業をまとめると、まるで「くもの巣」
のように持ち合いの線が張り巡らされます。2014年度にトヨタとダイキ
ンがお互いに100億円ずつ株を持ち合ったように、新たな株の持ち合いの
動きも見られます。またメガバンクは株の持ち合いの中心的役割を果た
しています。事業会社は銀行の出資比率が5%近くになることが多く、
三井住友FGが2015年3月1兆6700億円、2280銘柄と幅広く巨額の政策保有
株をもっているように、メガバンクは株の持ち合いで大きなシェアを占
めています。ちなみに銀行の国際資本規制の中核的自己資本(Tier1)に
占める日本の3大銀行の政策保有株の比率は43%で、欧米の3%に比べ異
常なほど多いのです。これをみて、株の持ち合いは日本独特の悪習とい
うことがわかるでしょう。
□ 金融庁や東証が導入した企業統治指針に期待できるか
金融庁や東証がこの6月から企業統治指針を導入し、持ち合い株について
合理的な説明をするよう企業に求めています。こういった動きがありな
がら、企業の動きは依然鈍いのが現状です。実際のところ、ここ数年持
ち合い株比率の減少速度は落ちています。いわば、いま残る持ち合い株
は削ってきたあとの岩盤株といえます。メガバンクは、みずほが企業統
治指針への報告書で「政策保有株は保有しない」、三井住友FGも「政策
保有株は原則として持たない」とし、秋には持ち合い株の削減に向けた
数値目標をつくるとしています。しかしながらこれも金融庁や東証の圧
力が強くしかたなくやっている模様で、保有株削減の期間・規模などの
「数値目標」づくりには難行しています。相手方の事前の了解なく売却
することはしない方針というところからも、果たして金融庁や市場の期
待通り、持ち合い解消が進むか疑わしい状況です。これまで繰り返して
きた顔色をうかがう「面従腹背」で、株の持ち合い解消が期待はずれに
終わる危険があります。われわれ一般投資家は、危機感を持って厳しく
企業や銀行に監視の目を配らなければなりません。
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■ 編集後記:
米国大統領選では、有力候補ほどつぶされるネタが出てくるようです。
民主党最有力候補のヒラリー・クリントンは、ニューヨークの美容院で
600ドルもかけているというニュース。そこに比較対象として登場して
くるのが世界第3位の富豪、ウォーレン・バフェットです。バフェット
はオフィスが入るビルの地下の床屋で、いつも18ドルで済ませている
とのこと。ちなみにバフェットはクリントン支持者です。
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