2024/07/22 投資理論の最先端を知っておくことは、大きな強み
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－投資理論の最先端を知っておくことは、大きな強み－
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グローバル・スタンダードの米国証券アナリスト資格「CFA」と、FPの最上位国際資格「CFP」をもつ公認投資助言者（RIA）の尾藤峰男です。このメールマガジンは、読者の皆様のおかげで、第536号となりました。
このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功へのステップを私、尾藤峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報をお届けできます。これからも『本当はどうなの？』『本当のことを教えて！』に答えるメルマガにしていきます。
ぜひ、ご期待ください！！
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－投資理論の最先端を知っておくことは、大きな強み－
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私が保有するCFA（証券アナリストのグローバル資格）協会の機関誌で、投資理論の世界最高峰と言われているファイナンシャル・アナリスト・ジャーナル（FAJ）。全部英語ですが、四半期ペースで読むのが、大変楽しみです。これを読んでいると、最先端の投資理論を学べるだけでなく、自分がやってきたことを振り返り、再確認したり、改善したりできます。率直に言って、投資理論の世界では、世界と日本では雲泥の差。その最先端の理論を学べることは、大変恵まれていると感じます。ちなみに、20年ほど、このジャーナルを読んでいますが、日本人の出稿はゼロ。日本の投資理論の世界での存在感は、ゼロではないかと危惧します。
早速、今年第2四半期（4月～6月）のファイナンシャル・アナリスト・ジャーナルから、「これは」という理論を見てみましょう。
□ かなりの数の銘柄を外しても、インデックス（株価指数）に大きく劣ることはない
これはわれわれにとって、大変重要なポイントです。要は、必ずしもS&P500や東証株価指数のインデックスファンドを買わなくても、業種を分散して、いくつかの銘柄を買えば、インデックスに近いパフォーマンスは上げられるということです。8～10銘柄程度でも、分散が効くと言われています。
□ SRI（社会的責任投資）をするかしないかで、パフォーマンスに違いはない
むしろSRIの制約は、月あたり0.3％のマイナスになるというのです。米国では、最近、反ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の動きが出ています。州によっては、反ＥＳＧ法が成立したところもあります。また、ＳＲＩを標榜するファンドでも、結局は主要インデックスに近い組み入れになり、いわゆるグリーンウォッシング（うわべだけのＳＲＩ）という問題も出てきています。何がなんでもＥＳＧ、ＳＲＩ投資というのは、果たして受託者責任という面でいいのか、冷静な議論が必要でしょう。
□ 米国に上場する企業の4％で、市場の上昇をつくられている
たった4％の上場企業で、市場全体の上昇がつくられているというのです、では、4％の企業はどこか。それを事前に特定するするのは不可能です。ということは、上位4％になる銘柄に備えて、すべての銘柄を買っておく必要があるということです。
□ 銘柄均等配分の方が時価総額比例の配分より、長期にわたりパフォーマンスはよい
これもなかなか示唆に富むものです。マグニフィセント7の銘柄が、ナスダック1００指数の時価総額の44％ほどを占めていて、これらの株価変動が指数に大きく影響を及ぼすわけですが、7社の銘柄が同じような値動きになり、その上げ下げが、大きくなるリスクがあります。これを、銘柄均等配分にすれば、そういう問題が少なくなり、リターンも安定してくるというわけです。
□ 営業利益率が、企業分析で最も大事な指標の一つ
これも、「なるほどなー」というヒントの一つです。営業利益率が大事というのは当たり前のようですが、普段、銘柄分析でどこに重きを置くかということは、大変大事です。
□ 敵対的買収の方が、友好的買収より、パフォーマンスはいい
米国では、敵対的買収のリターンは32％、一方で友好的買収のリターンは22％。10％も差が出ます。これが必ずしも、日本に当てはまるかは定かではありませんが、大いに参考になります。なかでも、衝突的な関わりが、最も高いリターンをあげるというのです。敵対的が悪というより、狙いを付けられた企業の統治が大きく改善するということでしょう。衝突的買収のリターンは年利8.4％で、全ファンドの平均リターン3.1％と大きな開きが出るとのことです。
□ これからは、マシーンによる業績予測。アナリストはいらなくなる
アルゴリズムを活用したマシーン・ラーニング（ML）テクノロジーの業績予測は、アナリストのコンセンサス予測より、はるかに正確で優れているとのことです。予測の誤りが少なく、財務諸表だけしかカバーしないのに、業績予測をカバーする情報が多く、アナリストが見落としがちな情報を取り込んでいるというのです。アナリストは人間で、得意分野はあるし、調査で網羅する箇所も偏ったり、経験がものを言ったりします。ＡＩの進歩は早く、これからは、アナリストの職業も大きく変わってくることでしょう。
いかがですか。投資理論の最先端。こういう世界を知っておくことは、大変重要です。
いかがでしたか、今週のメルマガ。このメルマガを、お友達にも紹介して上げてください。また率直なご感想・ご意見もお待ちしています！
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■ 編集後記：
またまた過去の経緯を書かない新聞記事が出ていました。今月21日の日経社会面。「仕組み債」で大きな損を出したという記事です。しかし、この仕組債の問題は、私が2010年のメールマガジン（下記参照）で書いている通り、ずいぶん前から問題になっているのです。こういった過去の経緯まで含めて書かないと、この記事を読むと、こういう問題が出てきているんだと、あたかも新しい問題と捉えてしまいかねません。ここに来てようやく金融庁は仕組債の販売に制限をかけているようですが、この問題は、実に20年以上も前からあるのです。
2010/11/08 債券の発行形態 No.4－日経平均連動債－
http://www.bfsc.jp/mailmagazine/237.html
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メールマガジン発行者プロフィール：
尾藤峰男 公認投資助言者（RIA）
びとうファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役
「米国CFA協会認定証券アナリスト」「CFP」「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」「1級FP技能士」の4つの最高難度の資格を持つ。
金融機関と全く関係がない資産運用アドバイザーとして、投資助言料のみで個人の金融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資に精通。日本経済新聞、週刊東洋経済、週刊エコノミスト、ダイヤモンドなどへ寄稿・コメント多数。日経CNBC、テレビ東京などにも登場。著書に「いまこそ始めよう 外国株投資入門」「バフェットの非常識な株主総会」。
2000年びとうファイナンシャルサービス株式会社設立。
投資助言・代理業登録-関東財務局（金商）第905号
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びとうファイナンシャルサービス株式会社
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■発行責任者 尾藤 峰男(びとう みねお）公認投資助言者(RIA)
米国CFA協会認定証券アナリスト
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