2023/01/10 日銀が持つ日本株ETFは早く何とかしろ
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-日銀が持つ日本株ETFは早く何とかしろ-
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グローバル・スタンダードの米国証券アナリスト資格「CFA」と、FPの最上位国際資格「CFP」をもつ公認投資助言者(RIA)の尾藤峰男です。このメールマガジンは、読者の皆様のおかげで、第499号となりました。
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-日銀が持つ日本株ETFは早く何とかしろ-
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日本株ETF、よくも買ってくれたり50兆円。軒並み、日銀が実質筆頭株主になった会社がたくさんあります。初めのうちは、株価単純平均の日経平均に連動するETF(上場投資信託)を買っていたので、あれよあれよという間に、ユニクロなどの実質筆頭株主となってしまいました。そのあと、その弊害に気づいたのか、時価総額加重の東証株価指数を買い始めました。ここで「実質」というのは、ETFなので日銀の名義が出ず、ETFの信託銀行の名義になるからです。こんなことをして、果たしてよかったのでしょうか。今週は、ちょっと辛口のトーンになりますが、日銀のETF買いの弊害を掘り下げてみてみましょう。
□ 「株価を上げて、投資の呼び水に」の思惑は外れた
日銀、黒田総裁は、華々しく日本株買いをぶち上げたときは、「株のリスクプレミアムを下げて、投資を呼び込む」といっていましたが、まさに素人の発想。日銀が株を買えば、周りも買うという発想自体がお上の発想で、おかしいのです。いくらでもお金がある買い手が買っても、企業の実体価値を分析して買っていなければ、売る側が出てきます。その売る側に回ったのが、外人。外国投資家は、生き金を抱えて市場をよく見て買っていますから、冷徹です。どんどん売ってきて、結局は上がらず、果ては50兆円も抱え込んだというわけです。
□ ETFを買うこと自体がご都合主義
なぜ、原株を買わないでETFを買ったか。日銀が、自己の名義を出したくないからです。しかしながら、誰もが日銀が買ったというのは明らかですから、コーポレート・ガバナンスの空洞化が起きます。まさに「中央銀行が株主権を行使すれば、問題になるだろう」と考えて、日銀がETFを買ったとなれば、あまりにも浅はか。ETFの運用会社にすれば、日銀の保有分はしっかり運用会社が行使するといっても、当たり障りなく、いわばスルーの行使となるのは必然です。
□ ETF買いには、非常に重いコストがかかる
この日銀のご都合主義のおかげで、国民が非常に重いコストを抱えています。実はETFには信託報酬というのがかかっていて、日経の報道によれば、これまで3000億円以上、日銀は信託報酬を支払っているというのです。日銀がいくらでもお札を刷れるから大丈夫と思っていたら、大間違いです。これは国民負担です。これからは、一番信託報酬が安いETFを買うと日銀は言っていますが、ほとんど買っていない今となっては、すでに遅し。おかげで信託報酬はあまり下がらず、高止まりの傾向まで出ています。これまで3000億円のコストは、日銀がETFを持っている間、これからもどんどん積みあがっていくのです。将来1兆円になるとも限りません。そして、これを原株にすれば、一切かからないのです。私から言わせれば「株主権は白紙委任でも、一刻も早く原株にしろ」と言いたいところです。
□ 早く、この50兆円をどうにかするべき
中央銀行がこのように大規模に自国の株を買った例は、どこにもありません。最初はまさに剛腕といわれ、市場にインパクトを与えたのは確かですが、私は当初から、大きな危惧を感じていました。そのあたりは、これまでに様々な発言、レポート、発信媒体などで伝えています。一体、この50兆円の株はどうするのでしょう。そのまま日和見というのが、大変恐ろしい経過です。現在、利害が絡むのか、日銀には文句をいえないのか、誰も口をつぐんで、その気分が漂っていますが、それ自体が、市場にどんよりとした空気をまん延し続けることになるでしょう。もし先送りが続けば、間違いなく日本株は低迷という経過をたどるでしょう。
いかがでしたか、今週のメールマガジン。
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■ 編集後記:
いよいよ、今週から本格的な今年の仕事始め。今年はどんな年になるのでしょうか。大体予測というのは、現状の延長線上で考えることが多いですが、今年は予想もつかないことが起きそうな予感がします。そういう時に役に立つのは、長い人類の歴史。歴史には、たくさんの人類の経験が詰まっています。過去にはとらわれずとはいっても、これら人類の経験を糧にしない手はありません。様々なインプットが頭に入っていれば、より深い洞察ができるというものです。
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メールマガジン発行者プロフィール:
尾藤峰男 公認投資助言者(RIA)
びとうファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役
「米国CFA協会認定証券アナリスト」「CFP」「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」「1級FP技能士」の4つの最高難度の資格を持つ。
金融機関と全く関係がない資産運用アドバイザーとして、投資助言料のみで個人の金融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資に精通。日本経済新聞、週刊東洋経済、週刊エコノミスト、ダイヤモンドなどへ寄稿・コメント多数。日経CNBC、テレビ東京などにも登場。著書に「いまこそ始めよう 外国株投資入門」「バフェットの非常識な株主総会」。
2000年びとうファイナンシャルサービス株式会社設立。
投資助言・代理業登録-関東財務局(金商)第905号
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