2023/03/20「顧客本位の業務運営」はやはり徹底されなかった！
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－「顧客本位の業務運営」はやはり徹底されなかった！－
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グローバル・スタンダードの米国証券アナリスト資格「CFA」と、FPの最上位国際資格「CFP」をもつ公認投資助言者（RIA）の尾藤峰男です。このメールマガジンは、読者の皆様のおかげで、第504号となりました。
このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功へのステップを私、尾藤峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報をお届けできます。これからも『本当はどうなの？』『本当のことを教えて！』に答えるメルマガにしていきます。
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－「顧客本位の業務運営」はやはり徹底されなかった！－
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金融庁が、岸田政権の資産倍増プランに沿った営業活動をするよう、金融機関に新たな販売ルールを設けるとのことです。私に言わせると、またいつものいたちごっこが始まったかというのが実感です。2017年に金融庁は「顧客本位の業務運営原則」を策定し、自主的な取り組みを要請していたが、徹底されなかったとのことです。要は、5年間は無駄だったのです。しかし、こうなる帰趨は、導入当初からわかっていた話で、今回も、金融機関に新たな販売ルールを設けるとのことですが、これもまた「いたちごっこ」となるでしょう。今週はそのあたりのこれまでの経緯と今後の行く末、また、どうしたら、最終的に顧客本位にできるかを見てみましょう。
□ 検討されている仕組債販売ルールは、不徹底で生ぬるい
仕組債が、一般個人の資産形成に多大の害を与えていたことは、優に20年以上前から起きていたことで、それを22年ごろになって「仕組み債問題」として取り上げること自体が、どうなの？と疑問を呈します。また、仕組債の問題を受けて、業界は「自主ルール」を作って、相変わらず延命策を出そうとしていますが、これもいつもの常とう手段です。8％～10％の仕組債のコストを明確にするとしていますが、出てくる手数料コストは、販売側のもので、外資金融機関が取っている仕組債の組成コストは、相変わらずブラックボックスのようです。金融庁は、外資の組成コストも含めた購入者が負う総コストを開示させるべきです。
販売側には、顧客が求めているので販売しているという理屈を言う向きもありますが、こういう怖い商品は、本来、一律販売禁止にするべきなのです。金融機関は「販売する側にも販売する権利がある」とでもいうようにふるまっている気配が見られます。こういう時に金融庁は、業者に対して性悪説に立つべきです。
□ 販売ルールの不徹底で、顧客利益最優先の実現は困難
これまでも、私は口が酸っぱくなるほど「顧客本位の業務運営」は不徹底といってきましたが、案の定、この有様です。こうなるのは分かっていたことです。以下は、私がこれまで書いてきた「顧客本位の業務運営」の顛末です！
No.116ニュースレター
no116-news-letter.pdf (bfsc.jp)
2018年12月号 最近の金融監督行政で気になるところ
ライフプラン・資産運用の完全独立ファイナンシャルプランナー（FP）（東京都港区） – 2020/01/27 日本の「顧客本位の業務運営」は真の顧客本位か (bfsc.jp)
ライフプラン・資産運用の完全独立ファイナンシャルプランナー（FP）（東京都港区） – 2021/11/08 やはり「顧客本位の業務運営」は時間の無駄だった！ (bfsc.jp)
「顧客本位の業務運営」が生ぬるいのであれば、欧米が徹底している「顧客利益最優先の原則」を課し、豪州、オランダ、イギリスが行っているように、FPや販売員が顧客から販売手数料を取れないようにするべきです。このくらいやらないと「顧客本位の業務運営」はできないのです。日本の金融行政は、まだ業者に近く、業者の声を聞いている、一般利用者の声が届いていないといわざるを得ません。そろそろ本腰を上げて、自ら「国民本位の業務運営」を実践しなければなりません。そうでなければ、資産倍増プランは「お題目」。だれも信用しません。また小手先行政が始まったかで終わりです。まさに、そう受け止められること自体が致命的なのです。
□ 厳格な定義の受託者責任（フィデュシャリー・デューティ）を持たせろ
金融庁は「顧客本位の業務運営」を、このフィデュシャリー・デューティの広義の概念と捉えていたようですが、そこが問題の元と言えます。フィデュシャリー・デューティはもっと厳格な概念で、受託者として、委託者に対して最善のサービスを提供する（顧客利益最優先）義務があるということなのです。これは崇高な概念であり、きびしいものです。安易に金融機関に課せるものではありません。「顧客本位の業務運営」を捉えて、業者は軒並み「フィデュシャリー宣言」を出しましたが、これは単なるアドバルーン、いわゆる宣伝のようなものとなりました。ＧＰＩＦ（国民の年金運用機関）はこの原則にしっかり立っていると聞きます。まさに日本の現状を見ると「顧客本位の業務運営」はお題目で、業者に軽く見られている節があります。要は、崇高なる受託者責任が、日本では単なる「お題目」になっているということです。
日本の個人の資産形成において、提供側のモラルが低く、それがずっと続いている状態です。これでは、いくら金融庁がルールを作っても、元がグラグラなので、いくらやってもグラグラのままです。もう少し外国の進んでいる国を見て、しっかりと個人の資産形成の環境づくりをしてほしいものです！
いかがでしたか、今週のメールマガジン。
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■ 編集後記：
桜が思いのほか早く開花し、桜の花見の時期を間違ったというようなことは多いでしょう。業者も準備に大変でしょう。特に今年は行動制限が大幅に緩和され、花見もシートを敷いてできるとのことで、たくさんの人出が予想されます。ジムでは一気にマスクをする人がいなくなり、マスクをしている人が目立つほどになりました！私は、どうもマスクをしているのが習慣になり、なかなかマスクを外すのに躊躇します。いずれにしても、よい季節になるとともに、行動制限が外れ、よい気分です。
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メールマガジン発行者プロフィール：
尾藤峰男 公認投資助言者（RIA）
びとうファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役
「米国CFA協会認定証券アナリスト」「CFP」「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」「1級FP技能士」の4つの最高難度の資格を持つ。
金融機関と全く関係がない資産運用アドバイザーとして、投資助言料のみで個人の金融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資に精通。日本経済新聞、週刊東洋経済、週刊エコノミスト、ダイヤモンドなどへ寄稿・コメント多数。日経CNBC、テレビ東京などにも登場。著書に「いまこそ始めよう 外国株投資入門」「バフェットの非常識な株主総会」。
2000年びとうファイナンシャルサービス株式会社設立。
投資助言・代理業登録-関東財務局（金商）第905号
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■発行人 びとうファイナンシャルサービス(株)
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■発行責任者 尾藤 峰男(びとう みねお）公認投資助言者(RIA)
米国CFA協会認定証券アナリスト
日本証券アナリスト協会検定会員
１級ファイナンシャルプランニング技能士
日本FP協会CFP認定者
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