2023/10/10 節約すると経済に悪いか
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－節約すると経済に悪いか－
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グローバル・スタンダードの米国証券アナリスト資格「CFA」と、FPの最上位国際資格「CFP」をもつ公認投資助言者（RIA）の尾藤峰男です。このメールマガジンは、読者の皆様のおかげで、第517号となりました。
このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功へのステップを私、尾藤峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報をお届けできます。これからも『本当はどうなの？』『本当のことを教えて！』に答えるメルマガにしていきます。
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－節約すると経済に悪いか－
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よく政府は消費喚起策などとして、使え、使えという政策を打ち出しますが、いつもこれには疑問を持ちます。果たして、将来のたくわえが十分でない人にまで、使ってくださいと国が音頭を取って推進することがいいことなのでしょうか。今週はこのあたりをじっくり考えてみましょう。
□ コロナ緊急対策給付金に効果があったか
3年半ほど前、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の給付金として、どの国民にも、一律10万円が支給されました。私の家庭ももらえるものはもらっておこうと、もちろんいただきましたが、いただいていいものか、果たして国民はありがたいと思うのだろうかという素朴な疑問を抱きました。当時は、コロナで一番大変な時で、政府は前のめりで行った面もあるでしょう。しかし、砂に水を撒くように、どこかに消えていき、果たして効果があったのか、不明だったと記憶しています。
□ 日米の財政規律の差は、非常に大きい
政権や野党が、消費喚起策として政策を行うとき、どうも選挙での票目当てのバラマキという感を抱きます。昨今も、所得税減税を、政府与党も野党も打ち出していますが、解散が近いと見た票目当ての策という印象をぬぐえません。国が巨額の借金を抱えたままという状態で、このような体たらくでは、先が思いやられます。現在、米国議会で、民主党と共和党がもめにもめているのは、財政を引き締めよう、無駄な国家支出を抑えようとする動きの中で起きているのです。そこが日本と米国の大きな違いです。日本は、国が先進国の中で突出する借金の中で、バラマキを続けているのです。
□ 政治家のお金に対するリタラシー（知識や能力）は非常に低い
果たして、国民が使うように仕向けようとしている政治家は、自身がお金をたくさん持っているのでしょうか。私には、どうもそうは見えません。あるいは、自らの資産運用についての知識が全くないという印象を持ちます。政治家はお金がないことが美徳としているのかもしれません。こういう政治家が多いから、国の財政も、いつになってもよくならないのです
□ 節約して投資に回せば、経済に好循環が生まれる
では、使わないで、節約することは、よくないことなのでしょうか。消費喚起策から見ればよくないことなのでしょう。しかし、そこが国民にとっても、非常に大事なところです。なぜなら、使っていては、お金が残らず、老後のお金も十分にできないということになるからです。では、節約して貯まったお金で、資産運用に励んだらどうなのでしょう。お金をしっかり貯めて、預金ばかりでなく、投資に回すのです。この投資は、株式、不動産、債券に回ります。ここでは、資本主義、経済の最も源となる株式に焦点を当てましょう。株式に投資するということは、会社に資本が投入されるということです。会社はそのお金を使って、さらに会社を成長させようとします。そうなると、設備投資に回り、従業員に給料を払い、利益から税金を払い、株主には配当金を出すという循環が生まれます。いい会社に投資すれば、投資したお金をうまく使って、さらに成長して、会社に関与する人すべてがさらに恩恵を受けるというわけです。
いかがですか。政府が使え、使えと言って、お金を使うより、よほど経済にとっていいと思いませんか。政治家は、もう少し、投資というものに対する理解を深める必要がありますね。政治家は、使ってばかりいるからお金がないのです。そして、皆さんも、ぜひそのように投資を見て、いわゆる政治家のバラマキにだまされないようにしましょう！
いかがでしたか、今週のメールマガジン。
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■ 編集後記：
いま、日本ではホタテを食べようという支援が広がっています。ドン・キホーテは、マレーシアなどで、ホタテの販売を促進して、ずいぶん消費が拡大しています。こういう動きには、本当に励まされます。もしかすると、中国の規制以前まで、消費が戻るのではないかと思うほどです。昨今の動きを見ると、中国だけが取り残され、中国政府自体も、この頃は、輸入反対のメッセージ発信が弱くなっているようです。中国人も日本の魚が食べたいのではと思います。そのうち、日本のほうから、中国は日本の魚を買ってくれなくて結構といえるほどになっているかもしれません。そうなると、中国はどう出るのか、おもしろいところです。
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メールマガジン発行者プロフィール：
尾藤峰男 公認投資助言者（RIA）
びとうファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役
「米国CFA協会認定証券アナリスト」「CFP」「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」「1級FP技能士」の4つの最高難度の資格を持つ。
金融機関と全く関係がない資産運用アドバイザーとして、投資助言料のみで個人の金融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資に精通。日本経済新聞、週刊東洋経済、週刊エコノミスト、ダイヤモンドなどへ寄稿・コメント多数。日経CNBC、テレビ東京などにも登場。著書に「いまこそ始めよう 外国株投資入門」「バフェットの非常識な株主総会」。
2000年びとうファイナンシャルサービス株式会社設立。
投資助言・代理業登録-関東財務局（金商）第905号
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■発行責任者 尾藤 峰男(びとう みねお）公認投資助言者(RIA)
米国CFA協会認定証券アナリスト
日本証券アナリスト協会検定会員
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