2023/10/23 「国内株式手数料がゼロに」をどう見ていたらいいか
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■□ No.518（2023.10.23）
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－「国内株式手数料がゼロに」をどう見ていたらいいか－
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グローバル・スタンダードの米国証券アナリスト資格「CFA」と、FPの最上位国際資格「CFP」をもつ公認投資助言者（RIA）の尾藤峰男です。このメールマガジンは、読者の皆様のおかげで、第518号となりました。
このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功へのステップを私、尾藤峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報をお届けできます。これからも『本当はどうなの？』『本当のことを教えて！』に答えるメルマガにしていきます。
ぜひ、ご期待ください！！
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－「国内株式手数料がゼロに」をどう見ていたらいいか－
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SBI証券や楽天証券が、国内株式手数料をついにゼロにすると発表し、証券業界に衝撃が走りました。ほかのネット証券では追随することができず、マネックス証券がNTTの傘下入りするなど、淘汰される動きも出ています。それだけ、個人投資家囲い込み競争が激しいということですが
どうも不毛の競争のような気がして仕方ありません。そこで、今週は、肝心の我々投資家は、この手数料無料化の動きをどう見ていたらいいか、じっくりと見てみましょう。
□ もともと手数料は安かった！
以下に紹介している手数料率は超割とありますが、楽天証券の国内の標準株式手数料です。安いですね！100万円買って、コンビニ弁当1個分程度の手数料。100万円も買うのだから、これでは申し訳ないと思うほどです。デイトレーダーのように、１日に何回も売買するのであれば、採算も合うのでしょうが、何年も持ったままのお客でしたら、この有料でもこれでは赤字でしょう。さらにインデックスファンドでは、購入手数料無料がほとんどになっています。またインデックスファンドの信託報酬（運用管理費用）の下げ競争は熾烈なものになっています。我々にとっては、次から次に下げてくるので、「あっちを向いたら、あれ、今日はこっち」という状況で、運用会社の戦国時代という様相です。
〔超割コース（現物取引）〕
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
証券会社に口座があることは、お客にとって、さらなる恩恵があります。なにしろいくら預けていても、保護預かり料はかかりません！昔は、1年に3000円はかかったものです。ちなみに銀行の貸金庫は料金がかかります。大きさにもよりますが、標準サイズで1年、3万円程度。これがまったくかからずに、安全に守ってくれる（ある意味、貸金庫より安全）のは、見えにくいメリットといってよいでしょう。また出金の振込手数料もかかりません。こんなにサービスよくして、いいの？と思ってしまうほどです。
□ 手数料ゼロにする証券会社の思惑は？
日本株手数料をゼロにする証券会社の思惑は、何でしょう。まずは、お客の囲い込みです。特に若い世代を囲い込みたいのでしょう。高齢者はだんだん少なくなっていくが、若い世代は何十年も取引してくれるというわけです。こういう世代は、売買を頻繁にやってくれそうだし、とにかくシェアを確保しようという動きです。また、取引所経由でない私設取引で、鞘を取れる機会もあると見ているのでしょう。信用取引の金利も大切な収益源になります。さらに、貸株により、顧客に払う金利と、株券を借りる借り手からの受取金利との鞘を収益にすることも考えられます。その場合は、預かり株式資産が多いほど、収益機会が増えることになります。
私はそこまでしてでも、顧客を取りたいかと思ってしまいますが、両社グループのトップ、ＳＢＩグループは北尾会長兼社長兼ＣＥＯ、楽天グループが三木谷会長兼社長兼最高執行役員。お二人とも大変アグレッシブな人物で有名です。こういう二人ではかなわないと、他社が追随しないのではないかと感じてしまいます。
□ 手数料無料の証券会社でも、長期保有されては赤字。対面証券にはいい面もある
株を買ったら何年も持ち続け、投資信託を買うのは購入手数料がないインデックスファンドだけというお客ばかりだったら、楽天証券もＳＢＩ証券も赤字は見えています。そして、実際にこれでしっかりと資産運用はできるのです。
こう見てくると、バイ＆ホールドの（買って持ち続ける）お客にとっては、ものすごくありがたいインフラと言えるのです。ただし、いくら電話して待ってももつながらない、「後ほどお電話ください」とのメッセージで切られるいうことも頻発しているようで、イライラが募ることもあります。また取引のプロセスが、逆に手間がかかるということもあります。その点、手数料はやや高いが、電話すれば親切に対応してくれる対面証券会社は便利です。また、取引のプロセスも、それほど手間はかかりません。手数料が多少高くても、何年、何十年も持っていれば、手数料など微々たるものになってきます。その間お金は一切かかりません！また齢を取ってきても、ネットでやらなくてはいけないという不安もありません。ただし、余計なセールスをしてくるので、それにはくれぐれも注意しなければなりません。
我々投資家は、オンライン証券、対面証券両方のメリットとデメリットを知って、証券会社の宣伝に振り回されずに、落ち着いて、賢く使うことが大事です。我々は、最終的に決める王様なのです。
いかがでしたか、今週のメールマガジン。
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■ 編集後記：
岸田首相が唐突に、所得税減税を発表しました。そして、現在衆議院補選選挙の真っ最中。まさに票目当ての政策発表と言えます。この減税は、自民党の政策提言の中にも入っていなかったものです。どうも、岸田首相の政策は、ガソリン代の一部国の肩代わりなど、小手先の政策が多すぎます。国民と車座談義もいいですが、そこで出てくるのは、参加している人たちの立場からの要望ばかり、それをいちいち聞いていたら、国のあるべき全体像がおぼつかなくなってきます。国の借金が、ＧＤＰの2倍以上の国の政策持続性には、不安を感じます。これこそが、日本の立ち位置がどんどん沈んでいる原因なのです。ちょっと、もう手の打ちようがないのでしょうか。
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メールマガジン発行者プロフィール：
尾藤峰男 公認投資助言者（RIA）
びとうファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役
「米国CFA協会認定証券アナリスト」「CFP」「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」「1級FP技能士」の4つの最高難度の資格を持つ。
金融機関と全く関係がない資産運用アドバイザーとして、投資助言料のみで個人の金融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資に精通。日本経済新聞、週刊東洋経済、週刊エコノミスト、ダイヤモンドなどへ寄稿・コメント多数。日経CNBC、テレビ東京などにも登場。著書に「いまこそ始めよう 外国株投資入門」「バフェットの非常識な株主総会」。
2000年びとうファイナンシャルサービス株式会社設立。
投資助言・代理業登録-関東財務局（金商）第905号
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びとうファイナンシャルサービス株式会社
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■びとうファイナンシャルサービスは、皆さまの目標や夢の実現のため、40年の長い経験と知識、高い職業倫理で、お客さまの利益のみに目を向けたサービスを提供しています。いつもお客さまのかたわらでお金の健康管理をするホームドクターです。
■びとうファイナンシャルサービスは、金融機関から完全に独立したFP・資産運用アドバイザーとして、最高水準の知識と理論に裏付けられたベストの金融商品の紹介や助言サービスを提供して、お客様に安心して人生を過ごしていただく資産運用をご案内しています。
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■発行人サイト http://www.bfsc.jp/
■発行人 びとうファイナンシャルサービス(株)
投資助言・代理業 関東財務局長（金商）第905号
■発行責任者 尾藤 峰男(びとう みねお）公認投資助言者(RIA)
米国CFA協会認定証券アナリスト
日本証券アナリスト協会検定会員
１級ファイナンシャルプランニング技能士
日本FP協会CFP認定者
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