2024/03/25 日経平均が、5万円、6万円と上がっていくためには
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－日経平均が、5万円、6万円と上がっていくためには－
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グローバル・スタンダードの米国証券アナリスト資格「CFA」と、FPの最上位国際資格「CFP」をもつ公認投資助言者（RIA）の尾藤峰男です。このメールマガジンは、読者の皆様のおかげで、第528号となりました。
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－日経平均が、5万円、6万円と上がっていくためには－
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日経平均が、34年ぶりに最高値を更新し、そのあとも4万円台と、堅調な動きとなっています。久々に株式市場は明るい雰囲気になっていますが、言ってみれば、まだ34年前に戻ったばかり。これから5万円、6万円と上がっていけるか。5万円、6万円というと、ものすごく上がると見えますが、そのくらい上がって当然なのです。なにしろ、円建てNYダウは1989年の当時から15倍になっているのです。どうしたら、日経平均は、5万円、6万円に上がっていけるか。5万円、6万円の次には、10万円、20万円が控えていることも忘れてはいけません。
□ これまでは、ラッキーだった・・・
現在の株式市場の活況に水を差すわけではありませんが、これまでの上げは、ラッキーが重なったと見るのが妥当でしょう。上がり始めたのは、バフェットが来日して、日本株投資に積極姿勢を見せてからです。ここで、外人買いに火が付きました。日本の投資コミュニティは、人ひとりの存在が、日本株市場を動かしたとは認めたくないという空気がありましたが、これが実態です。それから、これまで目を向けていなかった外人が日本株を買い出し、さらに外人の投資を呼んだのです。
また東証の「株価純資産倍率1倍以下の会社に説明を求める」方針も、上から言われないと動かない日本企業の尻を叩いた形です。
また、中国経済の後退、習近平政権の統制強化、米中の貿易摩擦などを嫌気して、中国からのシフトが起きたことも、日本株にとってはプラスとなりました。
さらに、150円台にまで入った円安は、日本企業の利益を底上げすることになりました。また、原料高などを理由とする値上げもでき、売上を膨らませたというわけです。
これらすべてが外部要因。日本企業の自律的、能動的な動きは、依然として見られないのです。
□ まだまったく不十分な「株主に向く姿勢」
株が上がった上がったといっても、実は買いの主体となっている外人は、他の市場と比較してそれほど儲かっているわけではありません。23年、円ベースでは、日本株（MSCI日本）は29％上がりましたが、外人の投資パフォーマンスが反映するドルベースでは、円安がマイナスになり21％に落ち、日本を除く世界株の23％より劣っているのです。
MSCI（世界的な株価指数算出会社）のレポートによれば、2023年の株主資本利益率（ROE）は、日本が9.1％、米国17.9％、欧州14.1％、同じく売上高純利益率は、日本が5.9％、米国は10.6％、欧州が8.4％といずれも日本が劣っていて、依然として資本効率性に難があるとしています。
さらに、MSCI Japanの構成企業で、一般株主を横に置く「株の持ち合い」をする企業の割合は、2019年は43％、2023年も36％もあり、その減少速度は大変遅いです。
連続する企業の不正は、内部の規律の緩み、腐敗を表しています。こういった事件が頻発することも、深刻な危惧と見てよいでしょう。
要は、日本の上場企業の内部からの改善は、まだまだなっていないということです。
日経平均が、5万円、6万円、10万円、20万円という数字は、決して夢物語ではありません。やろうと思えばできることなのです。我々投資家も賢くなって、一層、日本企業の奮起を促しましょう。
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■ 編集後記：
つい先日、倉敷に行ってきました。そこの美観地区（歴史建造物群）や大原美術館を見ることが目的だったのですが、行ってみて感じたのは、今も根付く大原イズムともいえるカルチャーです。あらためて、城山三郎の「わしの眼は十年先が見える」-大原孫三郎の生涯-を読んで、社会貢献の大切さを感じました。大原孫三郎が創立した「倉敷中央病院」が、いまも、その創立の理念を掲げて、地域社会に貢献しているのをはじめとして、様々な形で、その魂が連綿と生き続けている姿に感動しました。
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メールマガジン発行者プロフィール：
尾藤峰男 公認投資助言者（RIA）
びとうファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役
「米国CFA協会認定証券アナリスト」「CFP」「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」「1級FP技能士」の4つの最高難度の資格を持つ。
金融機関と全く関係がない資産運用アドバイザーとして、投資助言料のみで個人の金融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資に精通。日本経済新聞、週刊東洋経済、週刊エコノミスト、ダイヤモンドなどへ寄稿・コメント多数。日経CNBC、テレビ東京などにも登場。著書に「いまこそ始めよう 外国株投資入門」「バフェットの非常識な株主総会」。
2000年びとうファイナンシャルサービス株式会社設立。
投資助言・代理業登録-関東財務局（金商）第905号
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■発行責任者 尾藤 峰男(びとう みねお）公認投資助言者(RIA)
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