2024/06/10 為替介入は効果がない
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－為替介入は効果がない－
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グローバル・スタンダードの米国証券アナリスト資格「CFA」と、FPの最上位国際資格「CFP」をもつ公認投資助言者（RIA）の尾藤峰男です。このメールマガジンは、読者の皆様のおかげで、第533号となりました。
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－為替介入は効果がない－
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現在、為替は1ドル155円台半ばで、2，3日前の157円台から若干円高気味ですが、3月末の151.45円からは依然円安です。政府・日銀は、4月29日と5月2日に合計9.8兆円の円買い介入に踏み切りました。果たして効果があったのでしょうか。今週は、為替介入が効果あるのか、じっくり考えてみましょう。
□ 為替介入は、小手先の手段
世界で取引されている円ドル為替取引は、1日平均3600億ドルとのことです。したがいまして、日銀が行った為替介入は、2日で620億ドル程度、1日で300億ドル強。一日の取引シェアとしては、8％程度と決して少ない額ではありません。しかし、介入を毎日続けるわけにはいかず、限られた弾を、最も効果的に打ち出すのは常套手段です。案の定、日銀は4月29日の昭和の日、さらに5月2日の連休ムードの中、米国からニュージーランドに市場が移り、取引が少ないタイミングで、円買い介入に踏み切ったようです。姑息と言えば姑息。円高に動かすインパクトはあったのでしょうが、その後円安方向に戻り、効果は一時的でした。
□ 国が為替を動かせると考えるのは、役人気質のたまもの
そもそも、国が、為替を動かせると考えるのが間違っているのです。そう考えるのが、いわゆる「役人気質」。自分たちが国を動かしているという考え方は、ほこりをかぶった前時代的な考え方です。国民も、役人が言っていることはえらいなどと見るのは誤りです。
□ 為替介入を行う日本に、世界の眼は冷ややか
米国のイエレン財務長官が、政府による為替介入はよくないという発言を最近していますが、まさにその通りで、米国は、日本の為替介入を冷ややかに見ているのです。日本の財務省は、米国と緊密に連絡を取り合っていると言っていますが、これは、協調姿勢を強調し、介入の効果を持続させたいがための苦しい言い訳です。為替介入の効果は一時的で、すぐに消えます。そろそろ、介入を振りかざす役人は、気が付いてほしいものです。
□ 円を強くするには、腰を据えた構造改革が必要
それよりも、GDPの2.5倍の国の借金を何とかするとか、既得権益の打破、構造改革を断行するなど、しっかりと腰を据えた取り組みが必要です。円安は、国力の衰えを表すものです。小手先で円安の流れを変えることはできません。国力回復を実現する方策を、目の色を変えて取り組むべきなのです。
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■ 編集後記：
このところの、選挙での自民党な惨敗ぶりはすごいものがあります。国民も、自民党の迷走にはあきれているのでしょう。30年も前に、リクルート事件の反省から政治改革法案を成立させたのに、その法律が守られていなかったというのが実態です。自ら種をまいた不正、さらに政治改革法案をめぐる迷走に、連日ニュースで付き合わされる国民のことを考えてほしいものです。それを見ている時間は、われわれにとって無駄な時間なのです。
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メールマガジン発行者プロフィール：
尾藤峰男 公認投資助言者（RIA）
びとうファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役
「米国CFA協会認定証券アナリスト」「CFP」「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」「1級FP技能士」の4つの最高難度の資格を持つ。
金融機関と全く関係がない資産運用アドバイザーとして、投資助言料のみで個人の金融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資に精通。日本経済新聞、週刊東洋経済、週刊エコノミスト、ダイヤモンドなどへ寄稿・コメント多数。日経CNBC、テレビ東京などにも登場。著書に「いまこそ始めよう 外国株投資入門」「バフェットの非常識な株主総会」。
2000年びとうファイナンシャルサービス株式会社設立。
投資助言・代理業登録-関東財務局（金商）第905号
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