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2025/12/22 日銀保有ETFの「100年売却方針」がはらむ5つの深刻な問題

2025/12/22 日銀保有ETFの「100年売却方針」がはらむ5つの深刻な問題

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-日銀保有ETFの「100年売却方針」がはらむ5つの深刻な問題-

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-日銀保有ETFの「100年売却方針」がはらむ5つの深刻な問題-

日銀が保有する時価83兆円の日本株ETFを100年かけて売却するという方針は、問題の本質的解決を放棄した愚策と言わざるを得ません。以下、看過できない5つの重大な問題点を指摘します。

□ 巨額の信託報酬という国民負担

ETFには信託報酬が付いて回ります。仮に年率0.1%として、83兆円を平均50年保有すれば、4兆1500億円もの報酬が発生します。これは株価横ばいの前提ですから、株価が5倍になれば報酬負担も5倍です。これは、証券会社、運用会社、信託銀行にとっては、途轍もない収益源になります。あまりにいい収益源なので、受け取る側は、だんまりを続けるでしょう。また、メディアも、これらの機関が大事なスポンサーなので、だんまりを決め込んでいる印象があります。原株で保有すればゼロのコストを、わざわざ国民負担で支払い続けるのは、まったくの無駄遣いです。

□ 永続的な売り圧力による市場機能の破壊

100年にわたる売却は、株式市場全体に常に見えない(ステルス)売り圧力がかかり続けることを意味します。本来の需給バランスによる適正な価格形成が阻害され、市場メカニズムが長期間歪められます。孫、子、ひ孫の世代まで、この悪影響を引きずるのです。まさに、「今がよければ、しわ寄せは後に」を、地で行くようなものです。いまの大人世代の発想が、もともとそういうものだという感があります。今の子供世代が、大人になって、何とバカなことをしてくれたのかと嘆くことでしょう。

□ 株主権の空洞化という致命的欠陥

最も深刻なのは、ETFでは日銀に議決権がなく、運用会社が株主権を行使するところにあります。運用会社が、自分たちはきちんとやっているといいますが、それは表向き。83兆円分の議決権を実質的に行使することは期待できません。本来は、日本株時価総額の7%を保有する日銀の意向を聴くべきものです。つまり、日本の株式市場全体に株主の空洞化が起き、コーポレートガバナンスが機能不全に陥ります。それも100年にわたって!!これは日本の資本市場の根幹を揺るがす問題です。そもそも、日銀が株主権を行使しないということであれば、通貨の番人である日銀は、本来株式に投資する機能はなく、もともと日本株(ETF)を買ってはいけなかったのです。何と愚かなことをしたものでしょう。

□ 問題解決の先送りという無責任

100年という期間設定は、実質的に「解決しない」という宣言に等しいものです。現世代の政策判断の失敗を、何世代も先まで押し付ける無責任な態度であり、時間が経つほど選択肢は狭まり、問題はより深刻化します。まさに日銀総裁がいみじくも言いましたが、「100年たつ頃には、今の人は誰もいない」のです。だから、「野となれ、山となれ」というのでしょうか。しかしながら、後の世代は、しっかりと存在します。その人たちが負の遺産を抱えるのです。まさに、旧軍部が犯したような過ちに相当します。

□ 本来取るべき解決策の放棄
GPIFがETFを原株に転換して引き継ぐ、あるいは国民に広く分配するなど、実態を伴った解決策は存在します。にもかかわらず、「手に余る」として当たり障りのない先延ばし策を選ぶのは、政策当局の思考停止です。
日銀ETF問題は、異次元緩和の負の遺産として正面から向き合うべき課題です。100年売却方針は、日本の株式市場を永遠にダメにしかねない愚行であり、一刻も早い方針転換が求められます。

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■ 編集後記:

プラチナNISA構想はやはり、なくなりました。プラチナNISAは、先の参議院選挙の前に、高齢者世代に、年金の補完として、毎月分配型の投信をNISA適格にしようという発想です。選挙前の、もろ「票集め対策」。結局は、静かになくなりました。岸田前首相を筆頭に、片山さつき財務大臣も入っていた自民党金融部会で決めたようですが、グロソブを筆頭に、元本がどんどん減ってしまい、年金受給者が受け取る、毎月分配金が微々たるものになったという実態を知らなかったのでしょうか。過去の経緯というものは、しっかり覚えておいてほしいものです。

ライフプラン・資産運用の完全独立ファイナンシャルプランナー(FP)(東京都港区)–メールマガジン  2025/4/21 「毎月分配型」NISAがプラチナ世代(高齢者)に解禁?

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メールマガジン発行者プロフィール:

尾藤峰男 公認投資助言者(RIA)
びとうファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役

「米国CFA協会認定証券アナリスト」「CFP」「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」「1級FP技能士」の4つの最高難度の資格を持つ。

金融機関と全く関係がない資産運用アドバイザーとして、投資助言料のみで個人の金融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資に精通。日本経済新聞、週刊東洋経済、週刊エコノミスト、ダイヤモンドなどへ寄稿・コメント多数。日経CNBC、テレビ東京などにも登場。著書に「いまこそ始めよう 外国株投資入門」「バフェットの非常識な株主総会」。

2000年びとうファイナンシャルサービス株式会社設立。
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■発行責任者 尾藤 峰男(びとう みねお)公認投資助言者(RIA) 
       米国CFA協会認定証券アナリスト
       日本証券アナリスト協会検定会員
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