2012/02/06 米国株がリーマン後高値更新の本当の理由は、これだ！
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講師：尾藤 峰男 びとうファイナンシャルサービス代表取締役
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米国CFA協会認定証券アナリスト、CFPR、日本証券アナリスト協会検定会員、
1級FP技能士、金融機関から完全に独立したFP・資産運用アドバイザーとして、
個人の金融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。
2000年当社設立。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投資への造詣
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■ 毎週３分で、資産運用の成功へ導くメルマガ！：No.184（2012.2.6）■
グローバル・スタンダードの証券アナリスト資格ＣＦＡとＦＰの最上位国際
資格ＣＦＰをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤 峰男です。この週刊メ
ールマガジンは、読者の皆様のおかげさまで、第184号となりました。
このメルマガは、連載形式になっています。『株式』編、『投資信託』編、
『債券』編と続き、現在第4弾『資産運用』編となっています。お知り合いや
友人の方にも、ぜひ紹介してあげてください。
このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功
へのステップを私、尾藤 峰男がわかりやすくお話していきます。金融機関か
ら完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報を
お届けできます。これからも『本当はどうなの？』『本当のことを教えて！』
に答えるメルマガにしていきます。ぜひ、ご期待ください！！
私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認める世界
最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト資格を有し
ています。日本発では得られない情報も、このメルマガでたくさん提供してい
きます。
米国CFA協会では、このようにいっています。
－CFA資格保有者といっしょにやることは、他のどの資産運用のプロとやって
も得ることができない心の安心を顧客にもたらす。
－CFA資格を保持しているということは、他のどの資産運用のプロでも決して
到達することのできないレベルで、お客様の事情や状況を詳細にわたり理解で
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■ メルマガ『資産運用』編
－米国株がリーマン後高値更新の本当の理由は、これだ！－
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ニューヨーク・ダウは、あっという間に、リーマンショック後の高値を、先週
末更新しました（12860ドル）。昨年8月のジェットコースターのような400、
500ドルの上げ下げや、10月安値10655ドルが夢のような堅調さです。実に、そ
の安値からは20.7％の急騰です。私どものお客様には、この安値近辺で買った
方がたくさんいます。びとうファイナンシャルサービスは、8月以降、一貫して
買いを勧めてきました。
さて、なぜ米国株式市場は、これほど強いのか？ここで、その本当の理由をお
話しましょう。
□ 米国の経済指標に注目して、米国株、引いては日本株を買うのは間違い
ニューヨーク・ダウに構成される企業は、グローバルに展開する企業が大半を
占めています。たとえばコカコーラは売上の70％は、米国国外です。また、
IBMは北米が42％にとどまり、ジョンソン＆ジョンソンも、国内は44％です。
インテルにいたっては、南北アメリカで21％にとどまっています。マクドナル
ドも米国は32％。もちろん、ホームデポやAT&Tのように、国内がほとんどとい
う企業もありますが、大方のダウの企業を見ていると、グローバルに展開して
収益を上げている姿が見えてきます。
このため、米国の経済指標で、雇用統計や住宅価格、小売り動向などが株式市
場で注目されていますが、特に日本からなじみがあるニューヨーク・ダウの銘
柄は、米国景気の影響が薄まっていることに気をつけなければなりません。よ
く、これらの指標が冴えないから、米国株全体が上がらないような受け止め方
をしますが、それは大きな誤りです。そして、米国株の影響を受けやすい日本
株も、米国内の経済指標を見て判断するのは誤りということになります。
また、ニューヨーク・ダウに構成されるグローバル企業は、海外市場において、
圧倒的な競争力を持っています。マクドナルドは、中国で快進撃、IBMはインフ
ラ・システムを全世界で軒並み受注、エクソンは高い技術開発能力と強い財務
（格付けAAA）で、他のオイルメジャーを凌駕しています。インテルのMPU世界
シェアは80％と圧倒的です。そして、これらの企業は新興国進出を最重点戦略
としているなど、戦略面でも先行しています。大変残念ながら、日本の企業が
勝てるような状況ではなくなりつつあるのです。
ちなみに、マーケットが激しく動いた2011年10～12月のS&P500企業の決算は、
史上最高益を記録しました。
□ 企業業績がよければ、株価が上がるのは当たり前
昨年10月には、S&P500の予想株価収益率PERが10倍程度に落ち込み、インテル
が8倍になるなど大変割安感が強かったのですが、こういうときが買い場です。
そして企業業績がよければいずれ上がります。いまのニューヨーク・ダウがリ
ーマンショック後の高値になっているのは、いわば当たり前のことなのです。
経済指標に過度に敏感になる姿は、ユーロの問題に市場が大きく動くことに明
らかに現れていますが、これも株式投資をする場合には、気をつけなければい
けないことです。ユーロの問題が直接的に影響するのは、欧州の金融機関であ
り、シーメンスやルイ・ヴィトン、BMWは、実はユーロの問題には直接関係ない
のです。
そして、ここで考えなければいけないのは、ユーロ安という追い風です。彼ら
は、ユーロ圏外に輸出する場合には、ものすごいアドバンテージを持つのです。
ここまでユーロ安になれば、日本でいえば円が150円になったのと同じレベルと
いってもよいでしょう。それによって、これら企業の業績はかなりよくなるこ
とが容易に想像できます。ただし、気をつけなければならないのは、これらの
企業は、内心ではユーロ安を喜んでいるのですが、表向きは彼らの企業努力を
強調し、為替の心地よさは出さないので、投資家は本当の姿を見誤る危険が大
きいということです。
□ さらに大事なことは、企業が株価の底上げをやっていること
そもそも米国企業は、株主還元に大変積極的です。そのため配当金支払いを大
幅に上回る自社株買いをする企業がたくさんあります。たとえば、IBMは年間純
利益に匹敵する自社株買いをしたり、インテルは純利益を上回る自社株買いを
発表したりしています。このような積極的な自社株買いは、業績のよい米国企
業は軒並み行なっているといってよいでしょう。ちなみに、現在米国企業が持
つ現金は、史上最高レベルに到達しています。
そのため、たとえ利益が横ばいでも、1株利益は上がり、株価が上昇するという
ことになるのです。今後も、利益の増益率ではなく、1株利益の成長率に注目す
べきです。キャッシュを産み出し続ける企業は、今後も積極的に自社株買いを
行なうことでしょう。
□ 経済指標に右往左往せず、安くなったら買うことが鉄則
経済指標は、発表された時には、だれもが知る事実になるわけですが、それを
元に動くのは、すでに遅いということもあります。なぜなら、一瞬のあいだに
価格に織り込まれ、それを買う時にはすでに高い、売るときにはすでに下がっ
ているということになるからです。その意味では、経済指標をみて株式投資を
するのは、高く買い安く売るパターンをたどることになるといってよいでしょ
う。さらに、次から次に出てくる経済指標を追っているうちに、短期売買にな
る傾向も強いといえます。
それよりも、マーケットが大きく下げた昨年8～11月のような時期に、安くなっ
たいい銘柄を仕込んでおくのが、株式投資でよい成果を上げる秘訣です。そう
すれば、今頃、リーマンショック後高値更新といっているときに、安値で仕込
んで、10％、20％上がった銘柄をながめながら、にんまりということになるの
です。
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■ 編集後記：
このところの政治を見ていると、政治家はどこを見て政治をしているのか、疑
ってしまいます。田中防衛大臣に自民党の石破氏が、まるでテスト問題のよう
な質問をしていましたが、大事な予算委員会で、そんな質問をして意味がある
のでしょうか。田中防衛大臣は、これまで防衛に必ずしも詳しくなく、就任間
もないということを踏まえれば、知らないのはいわば当たり前といってもよい
でしょう。すでに辞任論まで出ているようですが、もっと大事なことの議論で
国会を進めてほしいものです。
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の健康管理をするホームドクターです。
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