2012/05/14 エレクトロニクス主要企業の株価下落に思う－今後日本企業はどう立ち向かうべきか
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－エレクトロニクス主要企業の株価下落に思う－
-今後日本企業はどう立ち向かうべきか-
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■ 毎週３分で、資産運用の成功へ導くメルマガ！：No.197（2012.5.14）■
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マガにしていきます。ぜひ、ご期待ください！！
私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認める世界
最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト資格を有し
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■ メルマガ『資産運用』編
－エレクトロニクス主要企業の株価下落に思う－
-今後日本企業はどう立ち向かうべきか-
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このところ、特にエレクトロニクス主要企業の株価下落が目立っています。これら
の主要企業の株価を、世界で絶好調のライバル企業の株価と比較してみると、彼我
の差が如実にわかります。
株価の騰落率【2007年5月を100として】
2010年5月 2011年5月 2012年5月
ソニー 53 49 25
パナソニック 64 55 33
シャープ 61 47 25
サムソン 147 166 244
アップル 210 217 468
現地通貨ベース
皆さんはこれらの株価を見て、どう感じますか？ここまで開いていたのかときっと
驚くのではないでしょうか。
□ どうしてエレクトロニクス産業が凋落したか
どうして、日本のエレクトロニクス産業がこうなったかを見てみましょう。そして
これはエレクトロニクス産業に限らず、日本企業全体が抱える問題点ともいえます。
まず技術流失の問題は無視できないでしょう。韓国、中国は、日本企業からの技術
をのどから手が出るほどほしく、それを盗むのに必死だったことは否めません。途
中退職や定年退職した日本企業の技術者の韓国や中国の企業への再就職により、技
術が流失するのは、隠しようのない事実です。いまでは、韓国は国の事務所が日本
各地にできて、再就職の斡旋をしているという状態です。こういう政府や企業の脇
の甘さが、競争力を大きく落した一因であることは事実でしょう。
外部要因として、円高の影響は相当大きいものがあるでしょう。それに対して、サ
ムソンは歴史的なウォン安の恩恵を受けていることは確かです。しかしながら、こ
こにすべての原因を押し付けるのは、あまりにも安易な考え方であり、これらエレ
クトロニクス企業の競争力回復の根本的解決にはならないものと考えます。
アップルのiPod、iPhoneのような独創性ある、あるいはブランド価値のある製品を
生み出せなくなったことも指摘できます。また、たとえ画期的な製品を出しても、
製品化するスピードが遅いため、ライバル企業の後塵を拝するということもありま
す。有機ELテレビでは、ソニーはいち早く10インチテレビを開発しましたが、サム
ソンが55型テレビをいち早く製品化し、ソニーは大きく出遅れました。
2000年台に入り急速に進んだグローバル経済化の急速な流れに、経営陣の経営感覚
や経営資源の配分が的確に対応しなかった、あるいは読み誤ったという面も大きい
でしょう。特に経営陣は、題目だけならべて貴重な時間を無為に過ごしたという印
象を拭えません。また、グローバル化が急速に進むなか、日本は逆に内向き志向で、
ガラパゴス的企業行動を取っていたという面も指摘できるところです。これが、イ
ンドや南米、アフリカなどの新興国で出遅れ、韓国、中国勢の後塵を拝する結果に
なっているといってよいでしょう。
このような状態になっているのは、企業が過去の成功体験にこだわり、それをベー
スに経営を行なってきたという面が大きいと私は考えています。
□ これから日本企業は、どう立ち向かうべきか？
エレクトロニクス産業について主に述べてきましたが、このような問題は日本企業
全体について考える必要があります。
まずいえることは、過去の成功体験を捨てよ！ということです。小手先の対処療法
ではなく、ドラスティックにビジネスモデルの構造変革を断行する必要があるでし
ょう。たとえばIBMがPCを売却し、ハードからソフトに大きく舵を切り、ソフトウェ
アやサービス主体のビジネスモデルに生まれ変わったような大胆な決断を指します。
いわばソニーがテレビ部門を売却するとか、大幅に縮小しノン・コア部門にすると
いう類の決断でしょう。
生産拠点は国内にこだわらず、世界中で最適な場所につくり、コストを最小化させ
る必要があります。また人材でいえば、日本人が経営するという固定観念は捨て、
グローバル感覚の人材をどんどん取り込み、役社員含めてダイバーシティ(多様性)
に十分重点を置いて、国籍を問わず登用するという原則を打ち出す必要があります。
そして、日本人もどんどん海外に出て行くことです。いわば無国籍企業になること
を標榜してもいいほどです。その観点からは、矢崎総業やYKKがモデルとなるでし
ょう。
また、これが大変重要なことと考えますが、資本政策もグローバル・スタンダード
化しないと立ち行かなくなるでしょう。この面で日本が決定的に遅れていることが、
経営を内向きで、スピード感がなく、弛緩させているといってもよいのです。社内
取締役がほとんどを占めるコーポレート・ガバナンス、株式の持ち合いで経営陣が
自己保身できる企業慣行は早急に排除し、株主重視の経営にしていくことが、日本
企業に競争力を復活させる有力な手段といってもよいのです。
いかがでしたか、今週のメルマガ。これからも私、尾藤 峰男は、メルマガ読者
の皆さんに、真に役に立つ「資産運用を成功に導く」情報を発信していきます。
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