2014/01/06 昨年の日本株上昇は今年も続くか?
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CFPをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤峰男です。この週刊メールマガ
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このメルマガは、連載形式になっています。『株式』編、『投資信託』編、『債券』
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このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、その成功へ
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全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当に役に立つ情報をお届けで
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マガにしていきます。ぜひ、ご期待ください!!
私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認める世界
最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナリスト資格を有し
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-昨年の日本株上昇は今年も続くか?-
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2013年の日本の株価上昇率は、先進国24カ国の中でダントツのトップだったそう
です。日経平均は56.72%の上昇率でなんと田中角栄が日本列島改造をぶち上げた
1971年以来41年ぶりの上げ幅だったとのことです。しかし、日本人にとっての株
式投資という面で海外に投資していた場合を見ると、ちょっと違った風景が見え
てきます。
□ 円建て米国株投資のほうが、ダントツの上昇率の日本株よりよかった!
日本から米国株に投資しますと、円での投資がほとんどでしょう。そこで昨年1
年の円/ドルの為替を考慮した、円建て米国株の投資パフォーマンスを日本株と
比較しますと次のとおりになります。
円/ドル 86.80円→105.40円 +21.42%
S&P500 1426.19→1848.36 +29.60%
NYダウ 13104.1→16576.66 +26.50%
円建てS&P500 +57.36%
円建てNYダウ +53.60%
東証株価指数 856.8→1302.29 +51.99%
日経平均 10395.18→16291.31 +56.72%
このとおり、時価総額加重の株価指数(S&P500と東証株価指数)で比較すると、
円建てS&P500指数のほうが東証株価指数より5.4%上昇率は高かったのです。株
価単純平均の株価指数(NYダウと日経平均)の比較では日経平均のほうが3.1%
高いですが、上昇率からみればやや円建てでは米国株に分がありそうです。いず
れにしても高いレベルでの比較で、円建て米国株の投資パフォーマンスは、日本
株と同様に目を見張るものがあります。
□ 日本株がトップの上昇率といって喜べるか?
日本株の上昇率が57%で世界最高といって、手放しで喜べるものでしょうか。ま
だ1989年末の高値から58%も下落した水準です。上がったといっても日本株で含
み損の人は多いでしょう。日経平均が最高値更新するには、ここから240%上が
らなければなりません。片やニューヨークダウは、1年50回以上の史上最高値更新
を続け、昨年26.5%上がり過去最高で1年を終えています。また日経平均が57%も
上がったということは、一面では57%も変動したということ→変動幅が大きい→
リスクが高いということになり、逆に57%も下落するリスクがあるといってもいい
のです。昨年5月23日から60日間の株価変動率は、日本はまるでジェットコース
ターに乗っているような状況で、ダントツの世界一だったそうです。2位がベネ
ズエラ、3位が上海。なんと米国はその間最低の変動率→最もリスクが低かった
のです。実際に過去20年(1993/1~2013/6)の円建てニューヨークダウのリスク
と日経平均のリスクを比較しますと、円建てニューヨークダウのほうが10%もリ
スクが少なかったという結果です。それでいながらリターンが低いわけではなく、
円建てNYダウは3.6倍、日経平均は0.8倍・・・日本株は惨憺たる有様です。
□ 日本株のさらなる上昇は期待しないほうがいい。
2013年の日本株の上昇は大変喜ばしいことで、久々に世の中が明るくなったと感
じます。2003年の日経平均8000円割れから反転した小泉政権の2005~2006年(日
経平均11000円台→17000円台)の世間の空気に似ています。しかしその後リーマ
ンショックがあり急降下し、日経平均は最安値更新の7000円台をつけ再度16000
円台に戻ってきているわけです。早く言えば、ボックス圏内の動きです。これが
17000円台をつき抜け、さらに20000円を越してくるにはまだ力不足といわざるを
得ません。上昇持続を下支えする基盤が整っていないのです。
ではどうしたら日経平均が20000円を越え、さらに最高値更新を目指してしっかり
と歩を進められるか、ここで論じたいと思います。
□ 株主の利益を大事にする株式風土でないと、株価は上がらない。
日本企業が株主のことを大事に考えているか、大いに疑問です。企業経営者は確
かに「株主は大事」というでしょう。しかしそれはどうもお題目のように空しく
響きます。なぜなら実態が伴っていないからです。増配や自社株買いを最優先に
行っているか、公募増資で株を増やし株主持分を強制的に減らしていないか、社
外取締役を主体とする取締役会になっているか、株の持合で株主総会を形骸化さ
せていないか。このあたりは、大いに疑問です。いってみれば、株主を見ていな
い経営を長年続けてきているのです。
たとえばトヨタの手元資金は4兆円、三菱商事は1.5兆円抱え、その額は日本企業
の1位と3位を占めていますが、必ずしも自社株買いは積極的ではなく、配当政策
は株主に友好的ではありません。この現金を吐き出せば、よほど経済効果のある
景気対策になるでしょう。
また公募増資はあいかわらず続いています。2割、3割も株数が増える増資など正
気の沙汰ではありません。海外の企業、特に米国の企業は株を減らすのに必死で
取り組んでいます。こんな増資を行った企業には絶対に投資したくありません。
いかんせん株価が上がりません。公募増資を行った企業の株価パフォーマンスが
悪いのは実証済みです。
来年成立予定の会社法改正案で、社外取締役の義務化は見送られました。欧米諸
国はもとより、アジアでも義務化されていないのは日本だけです。社外からのけ
ん制がなく、社内取締役だけで構成されると、トップの考えに従ったり、周囲に
同調して結論を出してしまい、最終的に暴走してしまうリスクを抱えるのは、幾
度も見てきた風景です(オリンパス、みずほ、大手証券など)今後も社外取締役
の義務化がないと、こういう事件は再発する可能性は高いと見ておいたほうがい
いでしょう。
日本の株式市場における株式の持ち合い比率に関して10%~20%といった推計値
が出ていますが、ソフトな持ち合いも含めるともっと高いという見方があります。
多くの企業同士がもたれあい、株主監視が効かず、経営が弛緩する弊害が長く続
いている可能性が高いです。日本の機関投資家も株主権を行使せず、結果として
企業に加担するような役回りを演じていると見られても仕方ありません。
□ 米国株式市場の株主還元は、日本と雲泥の差
一方で、米国市場が最高値を更新している有力なエンジンが自社株買いと増配で
す。米国S&P500構成銘柄500企業の2013年9月まで1年間の自社株買い額は46兆円、
かたや日本の全上場企業でも、2013年1年間2兆1000億円です。比較の対象にもな
りません。エクソン、IBM、3Mなど米国の世界的な企業が軒並み3年で25%も発行
株数を減らす2,3兆円規模の自社株買いを発表し、コカコーラ、ジョンソン&ジョ
ンソン、エマーソンなど数十年にわたり増配を続ける企業がもっとも優先する経
営政策は厚い株主還元です。このような姿勢が、株主の信頼を集め、良質の投資
家が長期の株主になるのです。そして、株式市場の株価変動率を低くし、着実な
株価上昇を持続するわけです。
□ われわれ個人投資家は、企業にもっと声を上げるべき
われわれ個人投資家は日本の企業に、大きく声を上げていくべきです。そうする
ことにより日経平均は20000円を越え、何十年ぶりかの史上最高値更新となるの
です。今年がその初年となることを願ってやみません。
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■ 編集後記:
私事で恐縮ですが、昨年8月から12月まで毎月200キロ以上を走りました。やや
12月はきつくなりましたが、なんとか走破しました。1キロ1時間ペースで走って
いても、その間ちょっと苦しくなり、走りきれるかなと感じることはいつものこ
とですが、何とか走りきります。終わった後はすっきり、さわやか感がかもし出
されます。なにしろいいと感じるのは、公園を走っていればお金がかからないこ
と、時間の融通が利くこと。朝早く、夜遅くなど自由に選べ、1時間半ほどで終
わります。このメリットは非常に大きいです。今年も怪我をしないように気をつ
けて、走りたいと思っています。
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