2015/03/23 日本企業の低いROEはどうしたら改善できるか。
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講師:尾藤 峰男 びとうファイナンシャルサービス代表取締役
プロフィール:
米国CFA協会認定証券アナリスト、CFPR、日本証券アナリスト協会検
定会員、1級FP技能士の4つの最高難度の資格を持つ唯一の日本人。
金融機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーとして、個人の金
融資産や退職金の運用助言・ライフプランニングサービスを提供する。
2000年当社設立。グローバルな投資理論や外国株投資・国際分散投
資への造詣が深い。日本経済新聞、週刊東洋経済、日経マネーなどへ
のコメント多数。TV東京・日経CNBCにもたびたび出演。著書に「いまこ
そ始めよう 外国株投資入門」日本経済新聞出版社。
投資助言・代理業として関東財務局登録。
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■ 毎週3分で、資産運用の成功へ導くメルマガ!:No.322(2015.3.23)■
グローバル・スタンダードの証券アナリスト資格CFAとFPの最上位国際
資格CFPをもつFP・資産運用アドバイザーの尾藤峰男です。この週刊
メールマガジンは、読者の皆様のおかげさまで、第322号となりました。
このメルマガでは、大切なお金の運用で皆さまのお役に立てるよう、そ
の成功へのステップを私、尾藤 峰男がわかりやすくお話していきます。
金融機関から完全独立のFP・資産運用アドバイザーだからこそ、本当
に役に立つ情報をお届けできます。これからも『本当はどうなの?』
『本当のことを教えて!』に答えるメルマガにしていきます。
ぜひ、ご期待ください!!
私、尾藤 峰男は世界の金融業界・法曹界・会計士業界など誰もが認
める世界最高峰のグローバル・スタンダード資格、米国CFA証券アナ
リスト資格を有しています。その資格管理団体である米国CFA協会は、
次のようにいっています。
-CFA資格保有者といっしょにやることは、他のどの資産運用のプロ
とやっても得ることができない心の安心を顧客にもたらす。
-CFA資格を保持しているということは、他のどの資産運用のプロでも
決して到達することのできないレベルで、お客様の事情や状況を詳細
にわたり理解できる能力を持っていることを証明するものである。
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■ メルマガ『資産運用』編
-日本企業の低いROEはどうしたら改善できるか。-
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このところ日本の株式市場が堅調です。その背景には、GPIFの買い、
かんぽ生命、共済年金など公的資金が株式比率を上げていて、その
買いが日本株に入っていることがあります。この動きは大変よいこと
ですが、一方でそれらの資金は国民の大切なお金ですから、いいパ
フォーマンスを上げなければなりません。そこで政府は日本版スチュ
ワードシップ・コード(「責任ある機関投資家」の諸原則)を策定し機関
投資家にその受け入れを促したり、株主の権利や取締役会の役割、
役員報酬のあり方など、上場企業が守るべき行動規範を網羅したコ
ーポレートガバナンス・コードを策定し、企業にその受け入れを促し、
受け入れない場合にはその理由を説明するよう求める制度を導入し
たりしています。これら一連の動きが政府主導で進められていること
に違和感を持つ見方もあります。確かにこれまで政府主導で行われ
てきたことにうまくいった実績が乏しいため「また政府主導か」とうんざ
りしたりする向きもあるでしょう。しかしながら、今回はこのような一連
の動きが堅調な株式市場を主導しているとみてよいでしょう。
□ 米国企業に比べ極めて低い日本企業のROE
このコーポレートガバナンス・コード策定の背景には、日本企業の経
営者がリスクを恐れ設備投資やM&A(企業買収や合併)を積極的に
行わず、配当や自社株買いによる株主還元も外国企業に比べ大きく
見劣りし、内部留保を空前の規模で溜め込んでいることがあります。
日本企業は300兆円の内部留保を持ち、上場企業は100兆円もの手
元資金を抱えているのです。そのため、企業が資本を効率的に使っ
ているかどうかを示す株主資本利益率(ROE)は、日本企業が約8%
と米国(約17%)の半分以下です。主要先進国の中で日本はROEが
最も低いという不名誉な地位に甘んじています。主な米国企業と日本
企業のROEを比較してみましょう。
米国企業:
フィリップモーリス マイナス
ムーディーズ 506%
コルゲート 189%
IBM 90%
ホームデポ 58%
マクドナルド 37%
スリーエム 32%
ジョンソン&ジョンソン 23%
コカコーラ 22%
ウォルマート 21%
エクソン・モービル 19%
インテル 18%
P&G 17%
日本企業:
ブリヂストン 16%
JT 15%
トヨタ 14%
花王 12%
村田製作所 10%
ファナック 10%
JR東日本 10%
三菱商事 10%
セコム 10%
キャノン 9%
セブン&アイ 9%
NTT 7%
武田 5%
これを見ると、ブルーチップ(優良)企業でも日本企業と米国企業の
差は歴然で、まさに日本が後塵を拝しています。米国企業を見ると、
トップといえるかどうかは別にして、世界最大のタバコメーカー、フィ
リップモーリスは、株主資本をマイナスにして利益を上げる優良企業
です。2014年純利益は75億ドルで、生み出される利益をどんどん株
主に返しているのです。ムーディーズも利益を上げるのに資本はい
らないという状態です。歯磨き、歯ブラシのコルゲートは、資本を絞
り込み大変効率的に利益を上げています。IBMはITの巨人にして
ROE90%と驚異的な高さです。ちなみに同業と見られる日立は11%、
富士通は8%です。ここにあげた日本のトップ優良企業でもこの程度
に止まり、株主資本に対する利益率という面では、はなはだ見劣りし
ます。他の企業の状況は容易に想像できるでしょう。
□ 株価を上げるためにROEをどうしたら改善できるか。
ROEと株価との関係にはプラスの相関関係があります。すなわち
ROEが高いと株価は高く、ROEが低いと株価も安いという関係です。
ROEが上昇傾向でも株価によいインパクトがあります。ではどうした
らROEを高くすることができるか、2つの面から見てみましょう。
ROE=純利益/株主資本です。この式を3つの要素に分解します。い
わゆるデュポン式です。
ROE(純利益/株主資本)=純利益/売上高×売上高/総資産×総資産/株主資本
この3つの要素でROEに大きく影響力をもつのは「純利益/売上高」
です。日本企業のROEが低い理由を事業活動面から見ると、売上
利益率が低いことが浮かび上がってきます。収益力が低い、競争
力が弱い、ブランド力が低い、価格設定力が弱いことが上げられま
す。このような弱点を強化して、売上高利益率を上げていくことが日
本企業に求められるのです。
一方で手っ取り早くROEを上げる方法は、分母の株主資本を絞るこ
とです。その絞る方法は内部留保から設備投資やM&A、従業員の
賃金アップに投入することも方策として考えられますが、株価上昇に
もっとも効果的なのは自社株買いや配当による株主還元です。この
面で日本企業は米国企業に大きく見劣りします。日本企業の配当性
向(配当金/純利益)は高まったとはいえ29%、米国企業は43%です。
自社株買いも含めた総還元性向(配当金・自社株買い額/純利益)は、
米国企業は優に70%を超え、日本企業は30%台半ばに止まり、倍
以上の開きとなっています。まだまだ日本企業の株主還元の取り組
みは不十分なのです。
□ 自律的かつ持続的な株価上昇のため、ROE上昇を期待する。
現在日経平均がひさびさに20000円に迫ろうとしている背景には、ス
チュワードシップコードやコーポレートガバナンス・コードに触発され
ROEを上げようとする企業の姿勢を評価する動きがあることは確か
です。1990年のバブル崩壊以来低迷を続けていた日本の株式市場
の状況は、これまで低いROEを放置した日本企業に真の原因がある
といってよいのです。経営者の意識改革、株主資本への正しい理解
がまさしく求められているのです。市場参加者としては、日本企業の
ROEを上げようとする姿勢が決して一過性ではなく、企業理念として
組み込まれるようになることをぜひ期待したいところです。
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■ 編集後記:
このところセブン&アイとイオンの業績の乖離が目立ってきています。
セブンは最高益、イオンが大幅減益。この1か月でセブンの株価は
+12%、イオンは-5%。5年で見るとセブンが+140%、イオンが+25%。
その差はなんでしょう。セブンは品質がよいものを適正価格で売る、
イオンはできる限り安く売るという面があるでしょう。また企業買収で
はイオン対セブンで「北風と太陽」の違いがある感があります。
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